16日　■北朝鮮のゲスト参加歓迎

　ブルネイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、金大中大統領の提案を受けて、ＡＰＥＣ作業部会に北朝鮮のゲスト参加を認めることなどを了承し閉幕した。これによって、北朝鮮のＡＰＥＣ加盟に道が開けたことになる。

17日　■ＥＵが北朝鮮に使節団

　欧州連合（ＥＵ）は、本格的な国交交渉に入る事前準備のため、24日から高官クラスで構成した外交使節団を北朝鮮に派遣すると明らかにした。ＥＵは、英国、ドイツ、ベルギー、オランダ、スペインが国交に意欲を示し、フランスなども検討に入った。

18日　■南北離散家族の名簿交換

　韓国赤十字社と朝鮮赤十字会は、今月30日からソウルと平壌で行われる第２回南北離散家族の再会を前に、双方の訪問者それぞれ１００人の名簿を交換した。当初の予定では、11月２日に実施されることになっていたが、北朝鮮側が事前準備ができていないとして延期を申し入れていた。

　　　 　■鉄道連結で南北協議へ
分断状態にある南北間鉄道「京義線」の復興工事と関連して、非武装地帯の一部を南北の共同管理区域とすることで国連軍司令部と北朝鮮側が合意したのを受け、北朝鮮は、鉄道連結工事に関する初の南北軍事実務会談を21日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で開くよう提案した。韓国側は、これを了承したが、日程を23日にずらすよう要請した。

19日　■検察総長弾劾で国会空転

　韓国国会は、朴舜用・検察総長と慎承男・最高検察次長の弾劾訴追案が与党民主党の阻止で棚上げされたことをめぐって野党ハンナラ党が反発、全面闘争を打ち出したため、空転状態に陥った。ハンナラ党は、すべての議案をボイコットすると強気の構えをみせている。

20日　■開城工業団地の土地確定

　韓国土地公社は、北朝鮮の開城工業団地建設に関し、北朝鮮側の窓口である民族経済協力連合会と協議し、第１期として南北軍事境界線から４㌔の地点に造成することで合意した。第１期事業費は２０００億―３０００億ウオンになるもよう。同事業は、土地公社と現代が共同で推進しているが、現代が流動性危機にあるため、資金の調達は土地公社が行う方針だ。

　　　 　■北朝鮮が駐外大使を交代
北朝鮮は、西側諸国との国交樹立に備え、外交活動を強化して対外イメージを高めるため、駐外国大使の大幅刷新に乗り出している。韓国外交筋によると、20日までにイラン、シンガポール、エジプト、ラオス、エチオピアの駐在大使を交代させる発令を出した。

21日　■ウォン安で緊急会議

　政府は、ウォンの対ドルレートが今年最低の１㌦＝１１６７ウオンに下落したことを受けて、緊急対策会議を開き、市場の投機的動きに対して監視を強めていく方針を決めた。しかし、陳稔・財政経済部長官は、「いまのところ、政府が市場に介入する考えはない」と述べている。

22日　■韓日中の連携探る

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の第４回非公式首脳会議がシンガポールで開幕した。韓国、日本、中国の北東アジア３カ国とＡＳＥＡＮは、朝鮮半島の安定や金融危機防止に向けた協調体制づくりをめざして25日まで協議を行う。