24日 ■朝日交渉、対話継続を確認

　北朝鮮と日本の第10回国交正常化交渉２回目の本会談が千葉県木更津市のホテルで開かれ、次回の交渉を10月に第３国で開くことなどを内容とする共同文書を発表した。北朝鮮代表団が、過去の清算を強く求めたのに対し、日本側は国交正常化後に有償・無償の資金協力に応じる経済援助でこれに代える「韓日方式」を提案した。

25日 ■金大統領、土井党首と会談

　金大中大統領は韓国を訪れた社民党の土井たか子党首と青瓦台（大統領府）で会談した。金大統領は、韓半島の和平をめぐる４者協議（韓国、北朝鮮、中国、米国）を早期に再開し、韓国戦争の休戦協定を平和協定に転換することが大事だと強調、この問題について話し合いを進めていく考えを明らかにした。

26日 ■労働新聞、朝日交渉を評価

　北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は、22日と24日の２日間、東京と千葉で行われた第10回朝日国交正常化交渉について論評し、「日本の過去の過ちを清算し、関係を正常化しようという目標のもと、真摯な対話が行われ、会談を前進的な方向で運営しようとする双方の立場が表明された」と評価した。

27日　■青瓦台秘書官を交代

　金大中大統領は、黄源卓・大統領外交安全保障首席秘書官を更迭し、後任に金夏中・大統領儀典首席秘書官を充てるなど３人の首席秘書官を交代させた。南北、米中の韓半島和平４者協議の再開をにらんだ人事とみられる。新たに首席秘書官に任命されたのは、金氏のほか教育文
化担当・鄭淳宅氏、福祉労働担当・崔圭鶴氏。

28日　■韓日未来フォーラム設立

　国会議員の有志が集まり、超党派の韓日未来フォーラムを設立した。会長には姜成求・民主党議員が就任。同フォーラムは、政治、経済、社会など幅広く韓日関係を研究し、対日政策に意見を反映させていく方針。設立総会には寺田輝介・駐韓日本大使が出席し、「年内に両国の投資協定が締結されるだろう」との見通しを述べた。

29日　■金総書記の訪ロ延期

　今秋に予定されていた金正日総書記のロシア訪問が来年初めに延期される見通しだ。ロシアのタス通信がロシア外務省高官の話として伝えたところによると、来年初めのモスクワ訪問に向け両国が準備を進めているという。

30日　■宋教育部長官が辞任

　８月７日の内閣改造で就任したばかりの宋梓・教育部長官が、金大中大統領に辞表を提出し受理された。宋長官は社外理事を務めていたサムスン電子から不正に株式の譲渡を受け利益を得ていたことが発覚、著書の盗用疑惑なども明るみに出て、辞任を要求する声が高まっていた。