17日　■李会昌総裁が訪朝へ

　金大中大統領は、野党ハンナラ党の李会昌総裁を招請するよう北朝鮮に要請していると明らかにした。これを受けてハンナラ党は、李総裁の訪朝に向け準備作業に入った。同党は、板門店経由で陸路で北に入り、平壌のほか地方の農村も訪問するスケジュールを検討しているといわれる。

18日　■離散家族の面会終了

　15日からソウルと平壌でそれぞれ実施された離散家族の再会は、混乱なく日程を終了し、家族は別れを惜しみつつ帰国した。政府は９月中に２回目の再会を実現したいとしており、29日から平壌で開かれる第２回南北閣僚級会談で協議する意向だ。また、南北頂上会談で合意している面会所の設置についても北側と詰める予定だ。

19日　■北朝鮮と延辺の貿易増大

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）がまとめた資料によると、北朝鮮と中国朝鮮族・延辺自治州との貿易が活発で、上半期（１―６月）は２２４４万㌦に達した。北朝鮮は延辺からコメ、トウモロコシ、小麦粉など食糧３万㌧（８００万㌦相当）と、セメントなど建築資材９０００㌧（２００万㌦相当）を輸入したという。

20日　■国連で朝米首脳会談か

　政府当局によると、９月６日から国連で開かれるミレニアム・サミットで、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長とクリントン米大統領の会談が開かれる可能性が出てきた。すでに、金大統領と金永南委員長の会談が決まっているが、北側が米政府にクリントン大統領との会談を打診しているという。

21日　■韓米合同演習を開始

　恒例の米韓合同軍事演習が今年もスタートした。国防部によると、南北頂上会談の成功で、南北間に友好ムードが漂う中、北朝鮮に配慮して今年は部隊の移動など大々的な訓練を中止し、シミュレーションを主体に実施する方針だ。

22日　■失業率３・７％に低下

　統計庁が発表した７月の雇用動向によると、季節調整後の失業率は３・７％に改善し、前月より０・１ポイント低下した。この数値は、97年末のＩＭＦ危機以来、最も低い。失業率の低下は、景気回復で企業の生産活動が活性化しているためと統計庁は分析している。

23日　■現代８社、系列分離申請

　現代グループは、現代自動車、起亜自動車、現代精工、現代鋼管、仁川製鉄など自動車小グループ８社が、公正取引委員会に系列からの分離を申請したと発表。公取委は、申請内容を検討したうえで今月中　にも認可するかどうかを決定する。