８日　■韓日サンマ漁協議不調

　排他的経済水域（ＥＥＺ）での来年のサンマ漁操業条件を話し合う韓日漁業共同委員会の小委員会が済州島で開かれ、漁獲量や操業隻数を互いに提示したが、隔たりは大きく協議は不調に終わった。北方四島沖での韓国漁船のサンマ漁が外交問題になったこともあり、今後は協議が難航することも予想される。次回協議は東京で開かれる。

９日　■家族ら11人が韓国亡命

　国家情報院は、北朝鮮の１家族６人を含む11人の住民が最近、第３国経由で韓国に亡命してきたと発表した。いずれも生活の悪化などが理由で、97年から今年２月にかけ北朝鮮を脱出した。

10日　■北朝鮮の国連大使ポスト格上げか

　北朝鮮の李衡哲・国連代表部大使が今月下旬に交代、局長級だった李大使の後任に外務次官または次官補級が赴任し、同ポストが格上げされる見通しとなった。大使ポストの格上げは北朝鮮が朝米関係のこう着状態を打開するためのものとみられる。

11日　■Ｗ杯で対テロ韓日共同対策委

　国連総会議長の韓昇洙・韓国外交通商部長官は国連本部で宮沢喜一元首相と会談し、来年のサッカー・ワールドカップ韓日共催でのテロを防止するため両国間で共同の対策委員会を設置するよう提案した。宮沢氏は「ワールドカップを成功に導きたい」と述べ、テロ対策を連携して強化していく考えを示した。

12日　■大宇創業者の隠し資産1400億ウォン

　韓国の預金保険公社は、経営破たん後に事実上解体された財閥・大宇グループの創業者で前グループ会長の金宇中氏が、１４００億ウォンの資産を隠していたと発表した。公社はこれらの資産の保全措置をとった。金氏は国外にいるとみられるが、同グループの巨額粉飾決算事件の主要容疑者として捜査当局が行方を追っている。

13日　■在米韓国人の被害状況把握へ

　韓国外交通商部はドミニカ共和国のサントドミンゴ行き米機墜落事故と関連し、駐米大使館と国連代表部、ニューヨーク総領事館に在米韓国人の被害状況を点検し、関連対策をまとめるよう緊急指示した。今のところ被害はないもようだが、関連当局は引き続き非常勤務態勢を維持するという。

14日　■南北閣僚級会談が決裂

　韓国と北朝鮮による第６回閣僚級会談は、共同報道文を初めて出せずに決裂した。北朝鮮側は韓国がテロ対策の一環として非常警戒態勢を敷いていることを理由に経済協力推進委員会のソウル開催を最後まで拒否した。