１日　■靖国神社参拝は違憲と提訴

　小泉純一郎首相の今夏の靖国神社参拝に対し、韓国に住む旧日本軍人・軍属の遺族らを含む計約７００人が、日本国と首相、靖国神社を相手に参拝が違憲であることの確認や今後の参拝差し止めを求める訴訟を大阪、松山などの地裁に起こした。これに対し小泉首相は「信仰の自由を妨げることこそ憲法違反ではないのか」と述べた。

２日　■北朝鮮住民17人亡命

　韓国国家情報院は北朝鮮の住民17人が最近、第３国経由で韓国に亡命したことを明らかにした。17人はいずれも生活苦を理由に97年から先月にかけて北朝鮮を逃れていたといい、乳幼児２人をはじめ４家族10人が含まれている。

３日　■北朝鮮への食糧支援呼びかけ

　北朝鮮に食糧支援している世界食糧計画（ＷＦＰ）のデビッド・モートン平壌駐在代表は、来年１月末から再び食糧が足りなくなる可能性があるとして、61万㌧の新規支援を国際社会に呼びかけた。モートン代表は、米国の報復攻撃に遭っているアフガニスタンに食糧支援が集中すると、北朝鮮に影響が出ると指摘した。

４日　■韓国人処刑「事前通告あった」

　９月に中国で処刑された韓国人麻薬犯について事前通告の有無をめぐり韓国政府が中国への非難を強めていた問題で、韓国政府は中国側からこの男性の死刑確定判決の事前通告を受けていたことを認めた。北京の在中国韓国大使館など韓国側の確認、連絡ミスが原因だったとみられる。

５日　■韓国元法相に有罪判決

　ソウル地裁は韓国の財閥による政府関係者へのわいろ工作「高級服ロビー疑惑」事件で機密漏えい罪などに問われていた金泰政・元法相に対し懲役１年、執行猶予２年（求刑・懲役１年６カ月）の有罪判決を言い渡した。判決によると、金元法相は99年２月、同疑惑に関する捜査チームの内部資料を捜査対象だった財閥幹部に手渡した。

６日　■対テロ総合対策を決定

　韓国政府は米同時多発テロ発生に伴って予想される事態に備えた「対テロ総合を対策」決定した。従来は半径３・６㌔に指定されていた原子力発電所上空の飛行制限区域を同18㌔の「飛行禁止区域」に強化するほか、生物テロに対する治療薬の備蓄量を大幅に増やす。

７日　■南北韓人口6950万人

　大韓家族保健福祉協会と国連人口基金が共同発表した「2001世界人口現況報告書」によると、現在の南北韓の人口は韓国4710万人、北朝鮮2240万人で南北合計で6950万人だった。人口増加率は南北ともに0･7％であることから、報告書は2050年には総人口が7960万人になると見通している。