11日　■北朝鮮兵士が越境行為

　在韓国連軍司令部は、北朝鮮の下士官１人が軍事境界線を無断で越える停戦協定違反があったと発表した。この下士官は２日連続で軍事境界線から１、２㍍のところに植えられたクリの木の下にあった実を拾い北側に持ち帰った。国連軍側は停戦協定違反を協議したいと申し入れたが、北側は「軽妙な事案」として通知文の受け取りを拒否。

12日　■離散家族訪問の延期通告

　北朝鮮の祖国平和統一委員会スポークスマンは、南北が合意済みの離散家族相互訪問とテコンドー指導者の韓国派遣を当分の間延期すると表明した。延期の理由として北朝鮮は、米同時多発テロに伴い韓国が警戒態勢を敷いていることが「われわれをひどく刺激する危険行為であるから」としている。

13日　■パキスタン人を強制退去

　仁川国際空港から韓国に入国しようとしてパキスタン人（20）が米同時多発テロとの関連を疑われて身柄を拘束され、同空港内で米中央情報局（ＣＩＡ）や韓国国家情報院の取り調べを受けた後、強制退去させられた。不審な点は見つからなかったが、韓国内での行き先が不明確だったため、入国が許可されなかった。

14日　■北朝鮮軍が警戒態勢強化

　北朝鮮の人民軍が陸、海、空の全軍に警戒強化を指示、米国によるアフガニスタン攻撃に敏感な反応を示していることが明らかになった。米国空母の中東移動に伴う韓国防衛力の低下を防ぐため、米国が空軍戦力を追加配備することで韓国側と合意したことに対し、北朝鮮の朝鮮中央通信は「南北共同宣言にブレーキをかける露骨な挑戦」と強く批判した。

15日　■朝鮮日報社長に懲役７年求刑

　韓国の新聞社主らが巨額の脱税や横領の罪に問われている事件でソウル地検は、朝鮮日報の方相勲社長に懲役７年、罰金１３０億ウォン、朝鮮日報社に罰金約25億ウォンをそれぞれ求刑した。方社長はこの日の公判で最終弁論に立ち、税務調査は政権による言論弾圧だと主張した。

16日　■金剛山会談、開催地巡りあつれき

　北朝鮮は韓国政府あての電話通知文で、23日から開催予定の第２回南北経済協力推進委員会の開催地を開場場所の安全性を理由に当初予定のソウルから北朝鮮の金剛山に変更するよう提案した。北朝鮮は米同時テロによる韓国の警備強化から韓国での開催は安全性に問題がると主張していた。韓国側はソウルで開催するよう逆提案した。

18日　■独島の国立公園化を検討

　韓国と日本の双方が領有権を主張している独島（日本名・竹島）について韓国の環境部は、同島と付近の鬱陵島の生態系保全策について海洋水産部や農林水産部などと協議した結果、両島を国立公園に指定すべきだとの意見が大多数を占めた。