20日　■北朝鮮がビンラディン氏と関係

　米国務省が公式文書「グローバル・テロリズムの類型99年度版」のなかで、北朝鮮が米同時多発テロ事件の首謀者とみられるイスラム過激派指導者ウサマ・ビンラディン氏と同氏のネットワークとの関係を保っていると報告してることが明らかになった。これは米国が、99年の時点で両者がつながりを持っていたことを証する情報を得ていたことを示す。

21日　■東国大教授、保安法違反で起訴

　ソウル地検は、８月15日に北朝鮮の平壌で開かれた統一大祝典に参加して政治的な行動をとったとされる韓国の姜貞求・東国大学教授（55）を国家保安法違反の疑いで起訴した。
姜教授は故金日成主席生家の参観名簿に北朝鮮を称賛するメッセージを記帳したという。この事件で逮捕者された７人のうち起訴は姜教授が初めて。

22日　■北朝鮮の人口28万人増加

　韓国政府関係者は米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書を引用し、北朝鮮の人口が今年７月１日現在、約２１９６万８０００人で、前年より28万人増えたと述べた。平均寿命も昨年の70・74歳から71・02歳に延びたという。

23日　■韓国も航空会社の経営支援

　韓国政府は米同時テロの影響や米国による報復攻撃が実施された場合の利用客減少で各航空会社の経営悪化が予想されるため、赤字ローカル路線の廃止や戦争保険料の乗客負担などを認める方針を決めた。航空燃料の特別消費税などの免税措置も近く検討される見通し。

24日　■韓国の米支援は非戦闘員派遣

　韓国政府は国家安全保障会議常任委員会を開き、米同時多発テロ事件後の対米支援について協議、医療支援団や輸送機の提供、対米連絡将校団など非戦闘要員を派遣することを決めた。すでに金大中大統領はブッシュ大統領に支援を行う意思を伝えていたが、具体的な措置の発表はこれが初めて。

25日　■韓国人の入国規制緩和へ

　訪韓中の扇千景国土交通相はソウルで記者会見し、韓国人観光客の入国規制を緩和するため政府内で調整を進める方針を明らかにした。出国前に日本への入国手続きを済ませる事前審査制の導入や修学旅行などを対象にした観光ビザ免除などを検討している。来年のワールドカップサッカー韓日共催に向けた交流を拡大するのがねらい。

26日　■金剛山観光で南北対話提案

　韓国政府は金剛山観光の活性化策を協議する南北当局間会談を10月３日から５日まで金剛山で開くよう北朝鮮側に提案した。韓国から陸路で金剛山へ行けるよう軍事境界線を貫く道路を建設する問題などを協議する。