30日　■落選運動規制は合憲

　韓国の憲法裁判所は、昨年４月の総選挙で市民団体が展開した「落選運動」に関連し、「当選させるための運動と本質的に差異はなく、組織的に行われたという点でも法の制限を受けるべき」とし、落選運動規制が違憲であることを認めるよう主張していた市民団体側の請求を棄却した。

31日　■年金通算協定で韓日交渉へ

訪韓中の坂口力厚生相は金元吉保健福祉部長官らと会談、転勤などで相手国に住むサラリーマンらの年金保険料が２重払いにならないようにする年金通算協定の締結に向け政府間交渉を開始することで合意した。協定を結べば赴任先での保険料支払いが免除され、両国での保険料支払い期間を通算して需給資格を与えるなどの措置が可能になる。

１日　■発電所近代化で朝ロ合意

　北朝鮮の金正日総書記とロシアのプーチン大統領との首脳会談の結果、両国が北朝鮮の火力発電所４カ所と連合企業所１カ所を近代化する計画を進めていることが明らかになった。シベリア鉄道と京義線の鉄道連結に関心を寄せるロシア側が、鉄道運航に必要な電力供給のために協力する意向を示したという。

２日　■北朝鮮が対話再開提案

　北朝鮮は平壌放送を通じ、中断していた南北当局者の対話を早期に再開するよう提案した。提案は北朝鮮の祖国平和統一委員会副委員長名義で、韓国の林東源・統一部長官に宛てた放送通知文の形をとってなされた。韓国政府は提案を歓迎する論評を発表した。ただ提案は対話の形式や日時には触れていない。

３日　■林東源統一相を解任決議

　韓国国会は本会議で、北朝鮮を訪問した韓国民間代表団の一部が北朝鮮寄りの行動をとって逮捕者が出た問題で責任を問われていた林東源・統一部長官の解任決議案を可決した。採決では与党の一角を占める自民連の大多数が賛成に回り、李漢東首相をはじめ自民連の閣僚３人が辞意を表明するなど、連立与党体制の崩壊が決定的となった。

４日　■中国が南北対話を促す

　北朝鮮を訪問中の江沢民・中国国家主席は、平壌市内で北朝鮮ナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長らと会談、韓半島の南北統一実現に向けた北朝鮮側のあらゆる合理的主張と提案に対し支持する考えを表明した。北朝鮮が韓国との対話を再開させることを促したもの。

５日　■日韓議連が対韓修復へ始動

　８月下旬に訪韓した日韓議員連盟の瓦力副会長らが首相官邸を訪ね、歴史教科書問題などでの韓国側の反応を報告、小泉首相は「日韓両首脳が話し合える環境づくりをしてほしい」と依頼した。同議連は来月上海で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談実現を目指す。