16日　■民主党幹部が「親日派」発言

　民主党の安東善・党最高委員が時局演説会の場で、野党ハンナラ党の李会昌総裁を「親日派」とし「親日派は３代目まで富貴栄華を享受するが、独立運動家は３代目まで苦しむ」と非難した。安委員は李総裁の父親が日本の植民地時代に検察書記官だったことを念頭に置いたものとみられる。ハンナラ党は安委員を名誉毀損で告発、安委員は責任をとって最高委を辞任した。

17日　■主要新聞社社主３人逮捕

　韓国マスコミの脱税疑惑を捜査していたソウル地検が朝鮮日報の方相勲社長、東亜日報の金ピョングァン前名誉会長、国民日報の趙ヒジュン前会長の３人を脱税と横領の疑いで逮捕した。政府は「言論改革の必要性」を強調しているが、マスコミや野党は「税務調査を利用した言論弾圧」と反発、特に３大紙である朝鮮、東亜と政権との対立激化が予想される。

　　　 　■日本人戦犯入国、永久禁止に

　韓国法務部は日本の植民地時代に政治的な理由で韓国人を虐待、虐殺したとされる日本人戦犯25人に対し、永久に入国を禁止する措置をとったと明らかにした。25人の氏名や犯罪事実は明らかにしていない。

18日　■金総書記が訪ロから帰国

　ロシアを訪問していた北朝鮮の金正日総書記が18日、特別列車でロシアと北朝鮮の国境を越え帰国した。今回の訪問は24日間にわたりシベリア鉄道の利用距離は延べ２万㌔におよんだ。

19日　■合併銀行資産世界66位に

　金融監督院は、11月に発足する国民・住宅銀行の総資産は１１９９億㌦に達し、世界66位の水準だと明らかにした。世界１位はシチーグループの９０２２億㌦。

20日　■首脳会談に前提条件

　韓国の韓昇洙・外交通商部長官は小泉首相が韓日首脳会談開催の意向を示していることに関し、「日本政府が歴史教科書採択で示された日本の世論と98年の韓日共同宣言を真に受け入れるという条件が先になければならない」と述べ、日本政府に前向きな対応がない限り会談開催は難しいとの認識を示した。

21日　■訪朝者16人を連行

　韓国の検察・警察当局は、平壌で開かれた「民族統一大祝典」に参加した韓国の民間人のうち訪朝前の約束を違反して政治宣伝色の強い行事に参加した16人を連行、または任意同行を求め、国家保安法違反に当たらないか捜査を開始した。

22日　■米が韓国航空安全格下げ

　米連邦航空局（ＦＡＡ）が韓国の航空安全管理体制の評価を１ランク格下げ、発展途上国並みの「第２級」と判定した。これにより米国との共同運航が難しくなるなど航空会社への影響が予想される。またワールドカップサッカーを控え、国際信用が低下することも憂慮される。