２日　■対日民間交流を継続

　政府は日本の歴史教科書問題に関する対策会議を開き、日本側に対する記述の修正要求を続けるが、対日民間交流については継続していくとの方針を決定した。政府が対日対抗措置を発動して以来、自治体や学校の交流が中断したため、対日関係の過度の悪化は好ましくないと判断したもの。

３日　■ベトナムと軍事交流促進

　金東信・国防部長官は、韓国を訪問したベトナムのファン・バン・チャー国防相と会談し、軍事教育交流と軍事産業・軍需協力の二つの協定を締結した。また、韓国合同参謀総長とベトナム参謀総長が相互訪問することや、ベトナム軍の装甲車改良事業に韓国が協力することで合意した。

４日　■朝ロが共同宣言発表

　モスクワに到着した金正日総書記は、プーチン大統領とクレムリンで会談し、「朝ロ・モスクワ宣言」に著名した。同宣言には、北朝鮮のミサイル開発について、「計画は平和的なもので、北朝鮮の主権を尊重するいかなる国にも脅威とならない」と明記されている。また、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の重要性について強調、ミサイル防衛構想を推進する米をけん制した。

５日　■北朝鮮で集中豪雨

　モスクワ放送によると、北朝鮮で集中豪雨に見舞われ、大規模な洪水の発生によって約１万人が家を失った。また田畑などの浸水で農産物にも大きな被害が出ており、被害総額は数百億㌦にのぼる見通しだ。北朝鮮では56万㌧の食糧が不足しているといわれ、今回の豪雨でさらに食糧難が深刻化するもようだ。

６日　■カーター元米大統領と会談

　金大中大統領は、韓国を訪問したカーター元米大統領と懇談し、朝米関係などについて意見を交換した。金大統領が、「北は米国との関係改善を望んでいる」と発言したのに対し、カーター氏は「ワシントンと平壌に領事館または連絡事務所を相互に開設するのがいいだろう」と答えた。

７日　■米ミサイル構想に対抗

　ラヂオプレスが報じたところによると、北朝鮮の労働党機関紙･労働新聞は、論評を掲げ「米国は自分の本心を隠すため、ありもしない共和国のミサイル脅威論を広めている」と米ミサイル防衛構想を非難、「自衛的な防衛手段を講じる」と強調した。

８日　■北朝鮮にもサンマ漁許可

　ロシア政府が北方４島周辺水域でのサンマ漁を北朝鮮にも許可していたことが明らかになった。すでに韓国の漁船が同水域での操業を開始しており、北朝鮮も近く操業に入る予定だという。また、台湾もウクライナの水産会社がロシアから確保した漁獲枠を買い取ったもようだ。