28日　■北朝鮮と豪が大使館開設へ

　北朝鮮の白南淳外相とオーストラリアのダウナー外相は、キャンベラで会談し、大使館を相互に開設することで合意した。北朝鮮側は今年中に、オーストラリア側は2002年７月以降に開設の予定。両国は５月に外交関係を再開した。

29日　■脱税容疑で６紙を告発

　韓国主要メディア23グループの税務調査を続けてきた国税庁は、有力視の朝鮮日報と中央日報、東亜日報など６社と、うち３社の社主・大株主らを租税犯処罰法に基づく脱税の疑いでソウル地検に告発した。メディアが金大中政権批判を強めている時期だけに、政権側との緊張関係は高まりそうだ。

30日　■韓・中漁業協定が発効

　外交通商部は、韓中漁業協定が同日付で発効したと発表した。韓中両国は93年末から６年半の交渉の末、昨年８月に協定に署名、その後操業条件になどを詰めてきた。韓国は長年、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国漁船の乱獲に悩まされてきたが、協定発効により韓国ＥＥＺ内で操業する中国漁船は以前の４分の１程度に減少すると見ている。

１日　■７割が第３四半期採用せず

　労働部が調査した「第３四半期の雇用動向見通し」によると、同期間に企業の７割が職員を採用する計画がないことがわかった。ただし、大企業の採用が若干増加するとともに、効用見通し指数も２四半期連続で増加し、全般的な雇用事情は多少好転する見通し。社員５人以上4,290社を調査、採用を計画しているのは794社（18.5％）、計画のない企業は2,985社（69.6％）だった。

２日　■金剛山延滞金北朝鮮に送金

　現代グループは、資金難から支払いを延滞していた金剛山観光事業の開発代価2,200万㌦を、第３国の銀行を通じ北朝鮮に送金した。資金は金剛山事業に参入することになった韓国観光公社が金融機関からの借入金でまかなう。

３日　■朝中条約40周年で代表団派遣

　中国外務省が明らかにしたところによると、北朝鮮と中国は、朝中友好協力相互援助条約締結40周年（11日）を祝う双方の記念活動に互いに代表を派遣する。北朝鮮代表団は金潤赫・最高人民会議常任委員会秘書長を団長に10日から訪中、中国代表団は姜春雲・党政治局員は９日から北朝鮮を訪れる。

４日　■金総書記が韓国を批判

　ラヂオプレスが伝えたところによると、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は６月25日付で、韓国当局を米国の「傀儡（かいらい）徒党」と批判する金正日総書記の発言を紹介した。北朝鮮が昨年の南北頂上会談以降、韓国に対して「傀儡」という言葉を使うのは異例。