14日　■北が頂上会談１周年報告会

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮は、南北頂上会談１周年を記念して平壌で報告会や南北共同写真展を開いた。報告会では、楊亨變・最高人民会議常任委副委員長が「この１年で民族の自主と団結達成に大きな前身を遂げた」などと述べた。一方、朝鮮中央放送は、南北関係が「外部勢力の反統一策動によって重大な難関に直面している」と米国を非難した。

15日　■金大統領、総書記訪韓促す

　金大中大統領は、南北頂上会談での共同宣言１周年に際し、北朝鮮の金正日総書記の訪韓について「年内に来なくてはならない」と述べ、早期実現を促した。また、「頂上会談の定例化が重要だ」として、総書記の訪韓が実現すれば、来年に自ら再度北朝鮮を訪問する意向を示唆した。この発言は、南北頂上会談の際に平壌に同行した関係者らを招いた昼食会で行った。

16日　■大統領､朝米協議の成功期待

　金大中大統領は済州島で開かれた「済州平和フォーラム」で演説し、再開した朝米協議の成功に強い期待感を表明した。大統領は「南北関係の改善は朝米関係の改善と同時に進んで初めて成功する」と述べた。また、南北対話の停滞を認めながらも、「包容政策は最後には成功する。最前の方法であり、対案はない」と言明した。

17日　■ソウル大も構造改革推進へ

　ソウル大学が「大学運営構造改革計画」をまとめ、改革推進に乗り出したことがわかった。計画は、▽91年に導入された総長直接選挙制度の大幅な修正▽政府との自主運営契約を通じた大学の自律拡大▽大学最高評価諮問会議や教授評議会の新設――など、大学の構造改善を柱としている。総長選出制度の改善では、次期総長選（2002年）から総長候補推薦で外国人が参加できることを制度化する。

18日　■アシアナ航空のストが収拾

　アシアナ航空の労使交渉は、基本給の4.5％アップなどで合意し、労働組合は12日から続いていたストライキを収拾した。運航は19日から一部を除いて正常化、20日には通常通りに戻った。

19日　■補正予算案５兆555億ウオン確定

　韓国政府は５兆555億ウオン規模の補正予算案を確定し、今週中に国会に提出する。補正予算により健康保険財政や災害対策などを補う。これにより、今年の財政規模は100兆2,000億ウオンから105兆3,000億ウオンに増え、財政規模の増加率は当初の5.6％から10.9％に上昇する。

20日　■報道機関23社に追徴課税

　ソウル地方国税局は、２月から実施していた全国の報道機関への税務調査の結果を公表した。対象となった全23社を総額5,056億ウオンの追徴課税とした。一部マスコミについては、検察当局への告発も検討するという。