17日　■電子政府、来年までに構築

　電子政府特別委員会は、青瓦台（大統領府）で金大中大統領も出席して戦略報告会議を開き、2002年末までに行政サービス・調達・税金・社会保険・教育行政など国民や企業とかかわるあらゆる活動がインターネット上でも行える「電子政府」を構築することにし、このための10大実践課題を決めた。

18日　■｢宗廟祭礼楽｣が世界遺産に

　韓国の雅楽「宗廟祭礼楽」や日本の「能楽」を含む世界の19件の芸能や文化が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部で「人類の口承および無形遺産の傑作」と宣言された。貴重な芸能や文化を後世に伝えるためユネスコの主導で創設された制度の第１号。「世界遺産」の無形文化財版。直接の特典や補助はないが「人類共通の宝」と認められたことになる。

19日　■金大統領が労使協力求める

　金大統領は、青瓦台で李南淳・韓国労総委員長と懇談、「21世紀無限競争時代にわれわれが生存するためには労使しなければなせない」と述べ、平和的な方法で労使運動がなされるよう協力を求めた。

20日　■金雲竜委員長が辞意を撤回

　２００２年釜山アジア大会組織委員会の金雲竜委員長が、一部委員との対立から委員長の辞意を表明していたが、撤回したことが明らかになった。同委副委員長の安相英・釜山市長が金委員長と話し合い、正常化を図ることで一致。金委員長は「最善を尽くして大会の準備に当たる」として、辞意を撤回したという。

21日　■父母両系主義対象を拡大へ

　法務部は、98年６月から施行されている国籍法の付則（父母両系血統主義）適用対象を、現在の98年以降の出生者から78年以降の出生者にまで拡大することを内容とする国籍法改正案を立法予告した。同案は次の国会に上程され、採択されれば今年末にも両親の一方が韓国人であれば韓国国籍を取得できる対象が拡大する。

22日　■軽水炉完成まで電力支援を

　統一部当局者は、北朝鮮が昨年12月の第４回南北閣僚級会談で、韓日米などが提供する軽水炉が完成するまで電力支援するよう韓国側に求めていたことを明らかにした。韓国政府は支援の意向だが、国内経済の悪化から国民の理解を得るのは難しい状況。

23日　■李鵬委員長が韓国を訪問

　中国の李鵬・全国人民代表大会常務委員長がソウル入り。25日に金大中大統領と会談し、経済問題や韓中関係、北朝鮮への対応などについて意見を交換する。李委員長は27日まで滞在し、韓国経済界代表との懇談や電子などの先端産業施設の視察などを行う予定。