10日　■李鵬氏が下旬に韓国訪問

　中国外務省は、５月下旬の訪日計画を延期した李鵬・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が５月18―27日の日程で、カンボジア、ブルネイ、韓国を歴訪する計画を発表した。訪日が延期されたことと韓国などを訪問するのが関係するのかは明らかにされていない。

11日　■ミサイル凍結延期露に説明

　インタファクス通信によると、ロシアのロシュコフ外務次官（アジア太平洋地域担当）は、北朝鮮の朴義春駐ロシア大使と会談し、欧州連合（ＥＵ）代表団による先の北朝鮮・韓国訪問について意見を交換。朴大使はロシア側に対し、金正日総書記がＥＵ代表団に表明した弾道ミサイル発射実験の凍結の2003年までの延長方針について説明したとみられる。

12日　■購買力基準でＧＤＰ13位

　英エコノミスト誌の最新号は、世界銀行の統計（1999年）を利用し各国の自国通貨購買力を基準にしたＧＤＰ順位を発表。韓国は前年の14位から13位に上がった。米が１位、２位中国、３位日本の順。各国のＧＤＰはドル換算が普通だが、この場合その国の購買力は無視される。購買力基準だと物価が安い国のＧＤＰは増加する。

13日　■ＥＥＺで韓国漁船を拿捕

　日本水産庁は、韓国漁船１隻を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で不法操業をした疑いで拿捕（だほ）し、船長を逮捕したことを明らかにした。同庁は前日にも、日本政府の許可なく操業した疑いで韓国漁船を拿捕している。

14日　■｢慰安婦｣訴訟、却下の意見書

　米国務省のバウチャー報道官は、1930年代から40年代にかけて強制的に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張するアジア女性14人が日本政府に対して謝罪と補償を求めて昨年９月、ワシントン連邦地裁で起こした訴訟をめぐり、米司法省と国務省が「米国にはこの訴訟の管轄権はない」として、却下を求める意見書を同地裁へ提出したことを明らかにした。

15日　■ソウルの大気汚染が悪化

　ソウル市が発表した「第１四半期主要業務審査評価」によると、ソウル市内の大気はオゾンと亜硫酸ガスの汚染度は前年同期に比べ改善されているが、二酸化窒素とほこりによる汚染度は前年同期に比べ、それぞれ最高で38％と31％増加していることがわかった。

16日　■失業者16万人にＩＴ訓練

　金浩鎮労働部長官は、ソウルしないで行った講演で、「既存産業の構造的失業の一方で、ＩＴ（情報技術）など知識関連サービス分野と３Ｋ業種の人手不足が続いている」として、今年中に失業者６万人にＩＴ分野の職業訓練を実施することを明らかにした。