３日　■大統領、再修正要求を表明

　金大中大統領は、訪韓中の鳩山由紀夫・民主党代表と青瓦台（大統領府）で会談。金大統領は、日本で検定合格した一部の歴史教科書に対し韓国内で「歴史をわい曲している」との批判が高まっている問題について、近く修正を求める箇所などをまとめた韓国政府の見解を日本側に提示する方針を表明した。

４日　■２台以上所有が133万人

　建設交通部によると、昨年末基準で２台以上の自動車を所有している者が133万人にのぼっている。台数別では、２台が最も多く106万人で、３台16万人、４台7,000人、５台以上６万人となっている。２台以上所有者を地域別にみると、京畿道が26万8,000人で最も多く、以下、ソウル23万人、慶尚北道９万800人、慶尚南道９万300人、大邱９万人などの順。

５日　■北朝鮮と外交関係樹立へ

　欧州連合（ＥＵ）はスウェーデンのニショピンで非公式の外相会議を開き、北朝鮮との外交関係を樹立する方針を決めた。ＥＵ首脳訪朝団がミサイルや人権問題で金正日総書記から前向きな発言を引き出し、大きな障害が取り除かれたと判断した。

６日　■「米の影響力で訪韓無理」

　政府高官が明らかにしたところによると、北朝鮮の金正日総書記は、今月２、３日に平壌を訪問したペーション・スウェーデン首相に、自身のソウル訪問について「米国の韓国への影響力からして、いますぐは無理だ」と述べたとされる。また、米国の対北朝鮮政策の検討が終われば南北関係を進展させたい、との意志を明らかにしたという。

７日　■大統領が青年失業対策指示

　金大中大統領は、青瓦台（大統領府）で韓完相・副首相兼教育人的資源部長官らとの昼食懇談会で、「国の未来を担う青年たちが挫折せず、夢と希望を抱けるよう能力開発の機会が十分与えられるべき」として、青年失業対策に万全を期すよう指示した。

８日　■国防部が韓日訓練を延期

　国防部は、日本の歴史教科書問題への政府対応策の一環として、来月初めに済州道の公海で実施する予定だった第２次韓日共同海上捜索および救助訓練を延期すると発表した。同措置は、日本政府が教科書修正に応じるまで無期限で続けられる。国防部はまた、今年上半期に予定している合同参謀議長の日本訪問など、日本との軍関係交流を延期することも検討中していることも明らかにした。

９日　■専門人材８千人が海外流出

　サムスン経済研究所がまとめた「企業核心人材の流出と対策」によると、昨年、大手企業から海外に流出した技術者は約３００人に達し、今年は少なくとも8,000人を超えるものと予想される。同報告書は、外国系の企業は実力重視の報酬や先進型の勤務条件などを掲げて人材を続々と採用していることから、国内企業は警戒が必要だと指摘している。