５日　■北で最高人民会議

　北朝鮮は、金正日総書記らが出席して最高人民会議（国会に相当）第10期第４回会議を開き、２００１年度予算案などを審議した。今年度予算案は、歳入・歳出とも２１５億７０８０万ウオンで、前年に比べ歳入が３・２％、歳出が２・９％増加。国防費は歳出の14・５％が割かれ、前年と同率の配分となった。今回の人民会議は、98年以来１日だけの開催で閉幕した。

６日　■北がクウェートと国交

　朝鮮中央放送は、北朝鮮とクウェートが国交を樹立したと発表した。北朝鮮は、クウェートに通商代表部を設置しており、これを大使館に格上げし、外交業務を行う。一方、クウェートは北京の中国大使が北朝鮮大使を兼務する方針だ。

７日　■韓日議連、活動停止へ

　新千年民主党は、幹部会を開いて日本の「つくる会」歴史教科書が検定に合格した問題を協議し、納得できる修正が加えられるまで、韓日議員連盟（会長＝金鍾泌・自民連名誉総裁）の活動を停止する方針を決めた。これに伴って５月上旬にソウルで予定されていた韓日・日韓議連定期総会も無期延期となった。

８日　■韓日中の環境相が会談

　韓国、日本、中国の環境担当相がクアラルンプールで会談し、地球温暖化防止のための京都議定書から離脱すると表明した米国に対し、「温暖化防止対策を進めるには、京都議定書をできる限り早期に発効させる必要があり、米国がすべての条約締結国とともに積極的に取り組むことを強く希望する」との共同声明を発表した。さらに３カ国環境相は、「締結国会議の会合再開が不可欠」として、米国の協力を呼びかけた。

９日　■国連で日本の教科書批判

　女性の人権に関する国連人権委員会（ジュネーブ）で、鄭義容・駐ジュネーブ国連代表部大使は、日本の歴史教科書問題に言及、「旧日本軍が韓国人女性を強制的に従軍慰安婦にした事実を意図的に隠したり、記述はあっても、漠然とした内容にとどまっている」と厳しく批判した。さらに同大使は、「日本政府は歴史の歪曲につながるすべての行為をやめるべきだ」と主張し、適切な対応をとるよう訴えた。

10日　■金総書記のロシア訪問延期

　ロシアの外交筋は、４月17・18の日程で予定されていた北朝鮮の金正日総書記のロシア訪問が、北朝鮮の都合で延期されたと明らかにした。延期の理由は不明で、訪問がいつになるかは未定だという。当初の予定では、北側の先遣隊が10日にモスクワ入りすることになっていたが、到着せず、連絡もないという。

11日　■経済政策への批判集中

　国会は本会議を開き、経済政策に関する与野党議員の代表質問が行われたが、政府の現代建設処理案や雇用対策、構造調整の不備に「国家経済の危機」と批判が集中した。