29日　■米が太陽政策への支持表明

　米国務省のボールトン次期軍縮・安保担当次官は、上院の外交安保委員会の公聴会で証言し、「米国は韓国の北朝鮮に対する太陽政策を全面的に支持する」と改めて強調した。また、「北朝鮮のミサイル開発問題など懸案事項については点検が必要だ」とし、朝米の関係改善には北朝鮮政権の透明性が必要だと述べた。

30日　■ＥＵ、北との外交樹立に意欲

　欧州連合（ＥＵ）のペーション・執行部委員長（スウェーデン首相）は、北朝鮮と外交関係を樹立する方針を決めたと明らかにした。ＥＵはすでに加盟15カ国のうち、フランスとアイルランドを除く13カ国が北朝鮮と国交を樹立または手続き中だが、ＥＵ執行部が加盟国を代表して国際交渉に当たるため、北との外交関係樹立を決めたもの。これによってＥＵは、韓半島の和平に貢献し、アジアでの地位を高めたいとしている。

31日　■労組が１万人集会

　民主労総など労働団体がソウル市内で１万人の集会を開き、金大中大統領の退陣などを要求した。労組の代表らは、政府が推進している構造調整によって多くの失業者が発生している問題で、「政府は労働者の生存権を奪っている」と激しく非難した。集会のあと市内をデモ行進し、一部で警官隊との衝突もあった。

１日　■金剛山観光事業を支援へ

　政府は、現代グループの資金難で行き詰まりが懸念されている北朝鮮の金剛山観光事業を支援する方針を固めた。政府はこれまで、赤字が続く金剛山観光事業について「現代が処理すべきもの」と不干渉の姿勢をとってきたが、金剛山事業が挫折すれば南北交流に大きな支障が出るとみて、方針の転換を決めた。これに伴い、現代が申請している金剛山の船上カジノと免税店事業を許可する方針。

２日　■第２２０回臨時国会が開会

　内閣改造後初となる第２２０回臨時国会が開会、30日間にわたって改革法案の審議を行う。今臨時国会では、人権法、薬事法の改革案とマスコミに対する税務調査、医療保険財政の立て直しなどが集中的に論議される。また、政治資金法、選挙法、国会法などの政治改革案についても協議する予定だ。

３日　■南北赤十字会談が突然延期

　３日から５日まで予定されていた南北赤十字会談が、前日になっても北朝鮮からの連絡がなく延期になった。北朝鮮の意図は不明。赤十字会談は、昨年６月の南北頂上会談後、離散家族の再会問題について協議し、３回にわたって離散家族の南北相互訪問を実施し、手紙の交換にもこぎつけたが、最近になって北側が南北交流に消極的な姿勢を示しており、対話の進展に暗雲が立ちこめている。

４日　■「つくる会」教科書に遺憾

　韓昇洙・外交通商部長官は、寺田輝介・駐韓日本大使を外交通商部に呼びつけ、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が検定を通過したことに対し、「過去の過ちを美化する内容を含んでおり、誠に遺憾だ」と伝えた。