22日　■両金氏が４年ぶり会談

　金泳三・前大統領と金鍾泌・自民連名誉総裁が97年４月以来、約４年ぶりに会談した。両金氏は、現在の政治状況や南北交流について意見を交換し、今後の国政運営で相互協力していくことを確認したもようだ。

23日　■北とＮＺが国交樹立へ

　韓国政府によると、北朝鮮とニュージーランドが国交交渉を進めており、近く国交樹立を発表する見通しだ。両国はすでに基本的合意に達し、外交部長官の署名を待つだけとなっている。北朝鮮はドイツとも国交交渉を開始した。

24日　■水害防止で継続協議

　臨津江の水害防止対策について話し合う南北実務協議が平壌で行われ、韓国側は南北それぞれ10人程度の調査団を構成し、３月から臨津江の流域を共同で調査することを提案したが、北側が難色を示し調整がつかなかった。双方は今後も板門店を通じて文書を交換しながら引き続き協議していくことを確認し、４日間の協議を終えた。

25日　■米が韓半島大使廃止

　ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、クリントン政権が設けていた韓半島和平担当大使と北朝鮮問題を担当する政策調整官のポストを廃止すると明らかにした。ケリー次官補は、「クリントン政権では韓半島問題を特殊なものと規定していたが、新政権では包括的な東アジア政策の中でこの問題を扱う」と説明。

26日　■「テロ支援国家」解除せず

　ハバード米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は、北朝鮮による拉致疑惑の解明を訴え訪米した日本人家族らと会見、「ブッシュ政権は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する予定はない」と明言した。オルブライト前国務長官が北朝鮮を初訪問するなど、朝米関係の改善が進み、クリントン前政権はテロ支援国家指定の解除を示唆していたが、ブッシュ政権は慎重な姿勢を示している。

27日　■非転向囚の送還要請

　大韓赤十字社の徐英勲総裁は、離散家族訪問団の金京落・北側団長と会談した。この席で金団長は、韓国にいる非転向囚とその家族を北朝鮮に送還するよう要請し、特に送還を急いでほしい30人のリストを徐総裁に手渡した。

28日　■北が伊に経済使節

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、全承勲・金属機械工業相ら10人で構成された北朝鮮の経済使節団がイタリアを訪問した。同訪問団は３月５日まで滞在し、ディーニ外相らと会談するほか、貿易関連機関などを視察する予定。北朝鮮は、金正日総書記が中国・上海の経済開発地域を視察するなど、経済の再生に積極的に乗り出しており、イタリアへの使節団派遣も、西側との経済交流促進が狙いと見られる。