18日　■対北政策で韓米協力確認

　李ジョンビン・外務部長官は、パウエル米国務長官と電話で会談し、対北朝鮮政策で韓米両国が緊密に連携をとり、協力していくことを確認した。また、金大中大統領とブッシュ大統領が韓米首脳会談を早期に開く方針で一致したことを受け、調整のため近く李長官がワシントンを訪れ、パウエル長官と会談することに合意した。

19日　■李総理、国政課題を発表

　李漢東・国務総理は、政府中央庁舎で「２００１年の20大国政課題」を発表、公務員の不正・腐敗防止、地縁・学閥による縁故主義の廃絶、地域感情と対立廃止による地域の均衡発展などに取り組んでいくことを明らかにした。また、首都圏の２、３カ所に環境にやさしい新都市を建設するほか、失業問題の解決のために６５００億ウオンを投資してＩＴ（情報技術）、バイオなど先端産業を育成、失業率を３％台に抑える方針だ。

20日　■金総書記の訪問、中国が発表

　中国外務省は、北朝鮮の金正日総書記が15日から20日まで中国を非公式訪問し、上海の産業施設を視察したとと発表した。金総書記は江沢民主席と会談し、上海の発展ぶりを絶賛、中国の改革・開放路線の成功を高く評価した。また、江沢民主席の北朝鮮訪問を要請し、主席も了承したという。新華社電によると、金総書記には金永春・軍総参謀長、延亨黙・国防委員、金国泰・書記、鄭夏哲・党中央宣伝部長らが随行した。

21日　■韓国戦争時の拉致者北に生存

　大韓赤十字社は、朝鮮戦争時に北朝鮮軍に拉致された韓国人の実態調査を実施し、行方不明者の家族から申告のあった７０３４人について北側に照会したところ、３７７人が北に生存していることがわかったと明らかにした。拉致者の中には、作家の李光洙、国会議員の安在鴻、趙素、高麗大学初代学長の玄相允ら著名人も数多く含まれているという。

22日　■金大統領「北の開放に対応を」

　金大中大統領は、国務会議を主宰し、金正日総書記の中国訪問について、「北は独自の社会主義から改革・開放路線への方向転換を模索している」と指摘、北朝鮮が新しい政策を打ち出す可能性が高く、これに対応するための緻密な準備を急ぐよう指示した。また金大統領は、金総書記のソウル訪問にふれ、「国民と世界が納得できるような結果を出さなければならない。このため南北間の緊密な調整が大事だ」と強調した。

23日　■北朝鮮とベルギーが国交

　ベルギーの外交筋によると、金スイク駐パリ北朝鮮代表部代表がブリュッセルを訪れ、ベルギーのルイ・ミッシェル外相と国交樹立合意文書に調印した。当分は駐スウェーデン北朝鮮大使がベルギー大使を兼ね、駐韓国ベルギー大使が北朝鮮大使を兼任する予定。

24日　■ドイツも北と国交へ

　ドイツ政府は閣議を開き、英国、イタリアなど欧州連合（ＥＵ）加盟国が相次いで北朝鮮との関係を正常化したのを受け、北朝鮮との国交樹立を正式決定した。