17日　■京義線、北側で工事再開か

　金大中大統領は京義線復旧工事の作業を中断していた北朝鮮が｢工事用の兵営を修理し直すなど連結に向けた兆候が見られるとの報告を受けている｣と明らかにし、北側で工事再開の可能性があることを示唆した。ただ本格的再開かどうかについてはしばらく北朝鮮の動きを見極める必要があるとの見方が多い。

18日　■韓日歴史研究会が発足へ

　韓国政府は、日本と合意している歴史共同研究に関して2月中旬にも専門家による研究会を正式に発足させる方向で調整に入った。研究会は両国の歴史研究者約20人で構成。ただ教科書に反映させるか否か、重点を日本の植民地支配があった近現代史にするか平和交流の長かった古代にするかなどで双方の立場に食い違いもみられる。

19日　■日本の立ち入り検査を批判

　朝鮮中央放送は神奈川県江ノ島沖の不審船騒ぎで日本の海上保安本部などが停泊中だった北朝鮮籍の貨物船を立ち入り検査したことに関し、｢通報うそだったことが判明しても日本当局は謝罪するどころか北朝鮮脅威説を執拗に流した｣と指摘、｢無分別な挑発行為｣と批判した。

20日　■李仁済氏が出馬表明

　韓国の与党・新千年民主党の李仁済常任顧問(53)が年末の大統領選挙に向けた民主党公認候補選に出馬することを公式に表明した。李氏は民主党内の候補のなかでは最有力視されている実力者。李氏は演説で｢今や大統領は君臨する統治者ではなくノートブックパソコンを手に活力あふれる地球村を立ち回る『株式会社・韓国』のＣＥＯ(最高経済責任者)でなければならない｣と強調した。

21日　■北、ハンナラ党総裁を批判

　北朝鮮の祖国平和統一委員会は、韓国野党ハンナラ党の李会昌総裁を名指しで「李総裁が大統領になれば北南共同宣言を悧巧できず、韓半島の軍事的緊張が激化して結局は戦争の惨禍しかもたらさない」と非難した。李総裁が北朝鮮がテロ解決に協力するよう説得すると発言したのに反発したもの。

22日　■北朝鮮が南北対話呼びかけ

　朝鮮中央放送は北朝鮮の楊亨燮・最高人民会議常任副委員長は、「南北関係を活性化するため当局間の対話とあらゆる形態の民間レベルの会談・接触を模索し、発展させるべき」と述べ、南北対話の再開を呼びかけた。昨年9月の米テロ以降、北朝鮮が南北対話に前向きなは発言をするのは初めて。

23日　■金剛山観光で追加支援

　韓国政府は現代グループが中心に進めている金剛山観光事業に対する追加支援策を決めた。離散家族や学生、教師の旅行費用の一部補助、韓国観光公社への融資900億ウォンの返済条件緩和などが柱で、南北対話の再開を促す狙いがあるとみられる。