24日　■補欠選挙でハンナラ党が圧勝

　国会議員の辞職などに伴って実施された補欠選挙で、野党ハンナラ党が３選挙区で２議席を確保し、圧勝した。新政権発足後初の国政選挙だったが、与党は支持を得られなかった。

25日　■ケリー国務次官補が韓国訪問

　北京での３者協議を終えたペリー国務次官補が結果報告のために韓国を訪れ、今後の対応について尹永寛・外交通商部長官らと会談した。会談後に記者会見した尹外相は、「北朝鮮の核保有が事実なら韓半島非核化共同宣言に違反し、韓半島の平和に重大な脅威となる」と述べた。

26日　■ＳＡＲＳ対策でアジアと協調

　韓国、日本、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の10カ国は、マレーシアのクアラルンプールで急速に広がる重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の対策会議を開き、空港や港湾での出入国検査の強化、感染の疑いのある者の出国禁止などの対策をとることに合意した。

27日　■平壌で南北閣僚級会談

　延期されていた第10回南北閣僚級会談が平壌で始まった。韓国側首席代表の丁世鉉・統一部長官は、基調演説で「北朝鮮の核保有は非核化共同宣言に違反し、韓半島の平和と安定に重大な脅威になる」と述べ、核開発の断念を強く求めたが、具体的成果はなかった。

28日　■北の人権調査に着手

　国家人権委員会は、北朝鮮の人権問題を専門に扱う研究チームを構成、本格的な調査に乗り出すと発表した。来月にも海外の北朝鮮関連の人権団体を招いてセミナーを開催したり、脱北者からの聞き取り調査を行う。

29日　■大統領補佐官を米に派遣

　盧武鉉大統領は、羅鍾一・大統領国家安保補佐官を５日間の日程で米国に派遣した。北朝鮮の核問題について対応策を協議するとともに、５月11日からの盧大統領の訪米と韓米首脳会談に向け詰めの調整を行う。

30日　■北が核兵器保有示唆

　北朝鮮の外務省スポークスマンは、「米国の敵視政策の結果として、必要な抑止力をもたざるをえなくなった」という談話を発表し核兵器保有を示唆した。さらに、米国が北朝鮮の核問題を国連で論議しようとするなら、非常時の措置をとると米を牽制した。