９日　■米、北を侵略せぬと表明

　パウエル米国務長官は、ワシントンポスト紙とのインタビューで、北朝鮮が核開発放棄の見返りに不可侵条約の締結を求めている問題に関し、「われわれに北朝鮮を侵略する意図がないことはすでに示してある」と述べた。

10日　■北がＮＰＴ脱退宣言

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（核査察）協定の拘束を受けないとの声明を発表した。しかし、「米国が敵視圧殺政策を放棄し、核威嚇を中止するなら、核兵器を製造しないことを朝米間の検証を通じて証明できる」と述べ、朝米対話を呼びかけた。

11日　■平壌で１００万人集会

　朝鮮中央通信は、平壌の金日成広場や平壌体育館前で核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を支持する大規模な集会が開かれたと報じた。集会には過去数十年間で最多の１００万人が参加したという。

12日　■ロシアが打開策提案

　ロシアのイワノフ外相は、崔成泓・外交通商部長官、パウエル米国務長官らと電話で会談し、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守し朝鮮半島の非核化を確約すれば、関係国が対北不可侵の保障について協議し、経済支援を再開するとする打開策を提案した。

13日　■盧次期大統領、ケリー次官補と会談

　盧武鉉・次期大統領は、韓国を訪れたケリー米国務次官補と会談し、北朝鮮の核問題について協議した。この席でケリー次官補は、「北朝鮮と対話する意思がある」と表明し、「核問題が解決すればエネルギー支援も模索する用意がある」と述べた。

14日　■靖国参拝に抗議

　外交通商部の金恒経次官は、卜部敏直・駐韓臨時日本大使代理を外務部に呼び、小泉首相が靖国神社を参拝したことについて、遺憾の意を伝えた。盧武鉉・次期大統領の報道官も、「靖国を再び参拝したことは遺憾だ」と強く抗議した。

15日　■韓日外相が会談

　崔成泓・外交通商部長官は、韓国を訪れた川口順子外相と会談し、懸案となっている北朝鮮の各開発問題について、韓米日が協調し対話を通じて解決を図ることを確認した。予定されていた金大中大統領と川口外相の会談は、小泉首相の靖国参拝を遺憾として急きょ中止された。