６日　■在韓米軍の削減正式合意　

　国防部は、在韓米軍（約３７０００人）兵力の約３分の１（１万２５００人）を２００８年９月までに段階的に削減することで米韓両国が正式合意したと発表した。米側は当初、２００５年末までに削減するとしていたが、韓半島の安保を重視し、時期を先延ばしすることで一致した。

５日　■海外不法滞在35万人

　外交通商部は、在外公館の調査で海外に不法滞在している韓国人が35万人に達しているが、実際の数はもっと多いと発表した。不法滞在者は米国、カナダ、日本に集中し、観光などの短期ビザで入国したあと、風俗店、食堂、零細工場などで働いているという。

４日　■北朝鮮に特使派遣も　

　鄭東泳・統一部長官は、国会の統一外交通商委員会で、南北関係の膠着と北朝鮮の核問題に言及し、「あらゆる手段を動員し、適切な時期に適切な方法で打開策を講じる考えだ」と述べ、「北朝鮮への特使派遣や南北首脳会談も念頭に置いている」と明らかにした。

３日　■ＩＡＥＡ事務局長が訪韓　

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長がソウルで開かれる核廃絶会議に出席するため韓国を訪れた。記者会見したエルバラダイ事務局長は、「韓国がウラン濃縮、プルトニウム抽出実験をＩＡＥＡに無申告で行っていたことは国際社会の深刻な憂慮事項だ」と述べた。

２日　■在外公館に緊急警戒指令　

　政府は、国際テロ組職アルカイダが韓国をテロ攻撃の目標に据えたことを受け、すべての在外公館に警戒と在留韓国人の安全を確保するよう緊急指令を発動した。また、全国の空港、港湾など主要施設で非常警戒態勢に突入、仁川国際空港には装甲車を配備した。

１日　■国防改革を強調　

　盧武鉉大統領は、忠清南道鶏龍市の鶏龍大学練兵場で行われた第56回「国軍の日」の記念式典で演説し、「過去も国防改革に向けたさまざまな措置が試みられたが、一部運用上の改善にとどまり、本格的な構造改革は行われていない。防改革を一貫して進めていく必要があり、何よりも軍自らの改革意志が求められる」と強調した。

30日　■米国学校に９人が駆け込み

　中国・上海の米国学校に脱北者９人が駆け込んだが、全員が中国公安に引き渡された。米消息筋によると、駆け込んだのは男性一人と女性８人で、年齢は10代から50代、全員が韓国行きを希望しているという。