30日　■人質殺害事件で現地調査
　
　イラクの武装勢力による金鮮一さん拉致殺害事件に関する現地調査がアンマンの韓国大使館で始まった。文テゴン団長ら５人の監査院調査団が現地入りし、イラクから最近避難してきた韓国人駐在員やイラクで取材活動をしていたマスコミ関係者などから事情聴取する。

29日　■中国使節団が北朝鮮訪問　

　中国商務部の陳健・部長代理を団長とする経済貿易使節団が北朝鮮を訪問した。同使節団は、今年４月に金正日総書記が中国を訪問した際、両国間の経済協力拡大に合意したことを受けたもので、具体的な協力案を協議するのが目的とみられている。一方、同日、北朝鮮からも、労働党中央委のチョン・ヨングァ副部長率いる労働党代表団が中国を訪問した。

28日　■白南淳外相がジャカルタ入り　

　北朝鮮の白南淳外相が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するため、ジャカルタ入りした。白外相は、ＡＲＦ会期中に潘基文・外交通商部長官と４年ぶりとなる南北外相会談を行う。

27日　■イラクからの撤収勧告　

　外交通商部は、大使館職員ら政府関係者を除き、イラクに滞在する韓国人全員に対し、即時撤収するよう勧告した。外交通商部によると、イラクには現在、政府関係者11人、企業駐在員25人（カナ貿易15人）、記者15人の合わせて51人が滞在している。

26日　■６者協議が閉幕

　北京で開かれていた６者協議は、韓半島の非核化に向けた第一段階として、検証を伴う核の凍結とその見返りとしての補償措置が必要だとの認識で各国が一致し、中国がこれらを盛り込んだ議長声明を発表し閉幕した。６者協議は、ようやく実質的論議に向けて動きだした。

25日　■金鍾泌元総理に有罪判決　

　ソウル地裁は、２００２年６月の地方選挙でサムスングループから15億ウオンの政治資金を受け取った容疑で起訴された金鍾泌・元国務総理に対し、懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。

24日　■テロ防止法を再推進　

　イラクの武装グループによる金鮮一さん殺害事件と関連し、国会で開かれた緊急質疑で潘基文・外交通商部長官は、「テロに対応した専門機関の新設とテロ防止法の制定が必要だ」と述べた。ウリ党の安泳根・第１政調委員長も、「テロ防止法の制定を積極的に検討すべきだ」と強調している。