11日　■拉致で朝日高官が協議

　日本政府は拉致問題を打開するため、田中均・外務審議官と藪中三十二・アジア大洋州局長を平壌に派遣した。朝日高官協議は北側の呼びかけで実現したもので、進展が期待される。

10日　■全斗煥元大統領の二男逮捕　

　最高検察庁は、全斗煥元大統領の二男、全在庸容疑者を脱税の疑いで逮捕した。同容疑者が管理していた１７０億ウオンの資金のうち73億ウオンが全元大統領の秘密資金とみられている。

９日　■北が改正外為法に反発

　日本の国会は、北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外国為替及び外国貿易法（外為法）を可決した。これに対して北朝鮮は「制裁芝居は絶対に通用しない」と反発している。

８日　■イラクへの追加派兵に反対

　鄭範九議員ら民主党議員31人が、ウリ党とハンナラ党が推進しているイラクへの追加派兵同意案に反対する立場を表明、党を挙げて国会での処理を阻止するよう呼びかけた。

７日　■安風事件で金泳三元大統領を調査へ

　96年に国家安全企画部の予算９４０億ウオンが新韓国党の選挙資金に転用された「安風事件」で、最高検察庁は金泳三元大統領が関与していたとして、同氏の調査に乗り出すと明らかにした。

６日　■五輪の南北同時入場に合意

　ソウルで開かれていた第13回南北閣僚級会談は、６者協議での協力、開城工業団地の開発推進、３月末の離散家族の再会実施、アテネ五輪での同時入場などに合意し、共同報道文を発表して終了した。

５日　■総選挙連帯が公認反対名簿

　全国２８０の市民団体で構成された「04年総選挙市民連帯」は、４月の総選挙で公認にふさわしくない人物66人の名簿を発表した。その中には金満堤、韓和甲、鄭大哲、金鍾泌、李仁済、鄭夢準ら大物議員が含まれている。