７日　■ハンナラ党の重鎮が引退表明

　４月の総選挙を前に、ハンナラ党の鄭昌和議員（当選５回）が「39年間の議員生活にピリオドを打つ」と述べ、引退を表明した。また、同党の陸堯相議員（当選４回）、金東旭議員（当選４回）も不出馬を宣言した。

６日　■核問題の一括妥結要求

　朝鮮中央通信は、「米国が核問題の解決に関心があるなら、６者協議を続けるための核心事項である我々の提案を受け入れられない理由はない」と述べ、核放棄と安全の保証をセットとした同時行動原則による一括妥結を改めて要求した。

５日　■６者協議、１月開催は困難

　羅鍾一・大統領国家安全補佐官は、北朝鮮の核問題と関連して記者会見し、「１月は調停役を務める中国の旧正月、ロシアのクリスマスなどが重なり、期待されていた６者協議の１月中の開催は困難だ」と述べた。

４日　■韓進、ロッテなども不正資金提供

　最高検察庁の中央捜査部は、韓進、ロッテ、ハンファ、斗山、錦湖、暁星の大手グループも１昨年の大統領選挙時に野党ハンナラ党に不正資金を提供していたとし、本格的な捜査に乗り出した。

３日　■米訪朝団が出発

　米の元国務省当局者と核専門家らで構成された二つのグループが北朝鮮に向けて出発。北朝鮮は同訪問団に対し、寧辺の核関連施設への立ち入りを許可した。

２日　■小泉首相の靖国参拝に遺憾の意

　尹永寛・外交通商部長官は、高野紀元・駐韓日本大使を外交通商部に呼び、小泉純一郎首相が靖国神社に参拝したことについて遺憾の意を伝えた。

１日　■対話を通じて核問題解決

　北朝鮮の労働新聞など３紙が共同社説を発表し、「核開発問題を対話を通じて平和的な方法で解決しようとするわれわれの原則的な立場は一貫している」と述べた。