30日■潘基文長官が欧州歴訪　

　外交通商部の潘基文長官が、ベルギー、ハンガリー、スロベニアの３カ国訪問に出発した。潘長官は７日まで滞在し、ベルギーで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会の特別会議に出席し、北東アジアと韓半島情勢や北朝鮮の核問題などについて演説する。また欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）閣僚会議に出席する予定。

29日■サウジのアブドラ国王と会談　

　中東５カ国を歴訪している李海チャン・国務総理が、サウジアラビアのアブドラ国王と会談し、両国の協力拡大について意見を交換した。李総理は、「韓国への安定的な原油供給に感謝する。今後も持続的な支援と情報技術（ＩＴ）交流を強化していきたい」と述べた。

28日■軽水炉廃止で北朝鮮が補償要求　

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業廃止に言及し、「政治的、経済的な損失に対する補償を米国に要求する」と表明した。また、「米国は、朝米基本合意文を完全に破壊し、北朝鮮に膨大な経済的損失を与えた」と非難した。

27日■麻生発言に抗議　

　外交通商部は、麻生太郎外相が26日の金沢の講演で「靖国の話をする国は世界で韓国と中国だけで、ほかでは聞いたことがない。日本が孤立しているとか、好感を持たれないといったことは気にしなくてもいい」と発言した問題で、強い遺憾の意を表明した。同部は、「誤った歴史認識に基づくもので、靖国参拝に対する近隣国と国際社会の深い憂慮に耳を傾けていない分別のない発言」と批判した。

26日■与党が「国民政治連帯」発足　

　与党ウリ党の党員を中心に結成された「国民政治連帯」が発足式を行い、本格的な活動を開始した。同連帯は、与党の次期大統領候補として名前の挙がっている金槿泰・保健福祉部長官を支持する活動を展開し、政治改革に取り組む。

25日■朴槿惠代表、日本の民主党訪韓団と会談　

　野党ハンナラ党の朴槿惠代表が、ウリ党とのシンポジウムに参加するため訪韓した日本の民主党代表団と会談し、「韓日友情年である今年、靖国参拝、独島（日本名・竹島）、教科書問題などで両国の関係がギクシャクしたことは残念だ」と述べた。これに対して、中川正春議員が、「政党レベルでの交流を活性化したい」と提案した。

24日■「国民中心党」が発起人大会　

　忠清南道の沈大平知事が中心となり結党を進めている「国民中心党」（仮称）がソウル市内で発起人大会を開き、本格的な旗揚げ準備に入った。大会には発起人１５０人と支持者１５００人が参加した。沈知事は、「地方分権を推進し、国民に希望を与える政治を実現させる」と党の理念を述べた。