26日■補欠選挙でウリ党全敗

　京畿・富川など全国４選挙区で国会議員補欠選挙が行われ、野党ハンナラ党がすべての選挙区で当選を果たした。与党ハンナラ党は今年４月の補欠選挙に次いで敗北した。これによって国会の勢力図はウリ党１４４議席、ハンナラ党１２７議席となった。

25日■11月16日に韓中首脳会談　

　青瓦台（大統領府）の金晩洙スポークスマンは、盧武鉉大統領と胡錦濤・中国国家主席が11月16日、ソウルで韓中首脳会談を行うと発表した。胡主席は、盧大統領の招待で国賓として訪問、11月18日に釜山で開幕する釜山アジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。中国主席の訪韓は95年の江沢民主席以来10年ぶり。

24日■新検事総長に鄭相明氏　

　盧武鉉大統領は、法務部長官の捜査指揮権発動に反発して辞任した金鍾彬・前検事総長の後任に鄭相明・大検察庁次長検事（55）を内定した。鄭氏は慶尚北道・義城出身。ソウル大学法学部卒。法務部法務審議官、法務次官、大邱高等検察庁長などを歴任。

23日■金正日総書記の側近が死去　

　朝鮮中央通信は、金正日総書記の側近の一人である延亨黙・国防委員会副委員長（朝鮮労働党政治局員候補）が「不治の病」で死去したと報じた。73歳だった。国防委員会と党中央委員会は連名で「我が党と人民にとって大きな損失」との追悼文を発表した。24日に国葬が営まれた。

22日■北朝鮮企業の在米資産凍結　

　米財務省は、ブッシュ政権が６月29日に発表した大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散防止対策に伴って、ＷＭＤの拡散に関与した北朝鮮企業の在米資産を凍結すると発表した。対象平壌に本拠を置く貿易会社など８社。米国の企業や個人との取引も禁止した。

21日■戦時統制権の返還協議加速　

　ソウルで韓米定期安保協議が開かれ、尹光雄・国防部長官とラムズフェルド国防長官が出席した。双方は、韓国戦争以来、米軍が保有している戦時作戦統制権の韓国への返還協議を加速すること、北朝鮮の検証可能な核廃棄促進など13項目の共同文書を採択した。

20日■北関大捷碑、１００年ぶり里帰り　

　日露戦争時に旧日本軍が韓半島から持ち去り、靖国神社にあった「北関大捷碑」（秀吉軍を破った顕彰碑）が１００年ぶりに韓国に返還された。新国立中央博物館で一般公開されたあと、北朝鮮に引き渡される。