２日　■李富栄・ウリ党前議長を召喚
　
　最高検察庁は、ハンファグループの大韓生命買収と関連した不正疑惑事件で、ハンファから１億ウオンを受け取った容疑がもたれている李富栄・前ウリ党議長を召喚し取り調べた。李前議長は、容疑を否認しているという。
　　
１日　　■臨時国会が開会　

　与党ウリ党の林采正議長、野党ハンナラ党の金徳龍・院内代表による演説を皮切りに、２月の臨時国会が３月２日までの30日間の会期でスタート。国家保安法など争点となっている法案の処理に当たるが、与野党の意見の対立は必至で紛糾が予想されている。

31日　■韓米外相が電話会談　

　潘基文・外交通商部長官は、新任のライス米国務長官と電話で会談し、韓米関係や北朝鮮の核問題など韓米間の懸案事項について意見を交換した。両長官は今後も良きパートナーとして緊密に協調していくことを確認した。

30日　■鄭統一部長官がダボス会議に出席　

　盧武鉉大統領の代理として世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した鄭東泳・統一部長官は、総会で演説し、「北朝鮮がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に出席すれば、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議参加国が顔をそろえることになる」と述べ、北朝鮮首脳のＡＰＥＣ参加に期待感を示した。

29日　■中山文科相が再び妄言　

　中山成彬・文部科学相は、宮崎県都城市で開かれた大臣就任祝賀会で、歴史教科書について「自虐的な教科書がいっぱいある」などと発言した。同相は昨年11月にも、「日本の歴史教科書は非常に自虐的で、日本は悪いことだけしてきたと書かれている。従軍慰安婦や強制連行のような表現が減ったのは大変良い結果だ」と述べ、物議を醸した。

28日　■国防白書から「北は主敵」削除　

　国防部は、今年の国防白書から「北韓は主敵」とする規定を削除すると発表した。これについて国防部は、政策の変更ではなく、表現方法を改めただけだと説明している。

27日　■国連が北の人権侵害告発　

　国連のヴィティット・ムンターボーン北朝鮮人権特別調査官（タイ・チェラロンコン大学法学部教授）は、「北朝鮮の刑務所収監者は劣悪な環境で拷問と強制労働に苦しんでいるといわれる」と指摘したほか、「脱北者には難民としての地位と国際的な保護を与えるべきだ」と述べた。