26日　■金炳日・企画予算処長官が辞意　

　金炳日・企画予算処長官は、京畿道龍仁のサムスン人力開発院で行われた幹部研修会で、「青瓦台（大統領府）に辞意を表明した」と明らかにした。金長官は、「この１年間職務に全力投球した。新年度の業務がスタートする前のいまが一般人に戻るのに最適の時期と判断した」と述べた。

25日　■北朝鮮が米を非難　

　北朝鮮の平壌放送は、「米国の対北敵視政策によって南北対話と交流が阻害されている」と米国を強く非難。「最近、米国は核問題や人権問題を持ち出し、反共和国圧殺策動の度合いを強めている。南北協力事業が進展しない原因は米帝の反共和国戦争策動にある」と強調した

24日　■ウリ党院内代表に丁世均議員　　

　与党ウリ党は議員総会を開き、新院内代表に丁世均議員を全会一致で選出した。丁代表は、「党内の葛藤や対立を積極的に仲裁する役割を果たしたい」と抱負を述べた。一方、政策委員会議長には元恵栄議員が選ばれた。

23日　■訓練兵に対するいじめ発覚　

　陸軍訓練所の中隊長が訓練兵に対して人糞を口に入れるよう強要した事件が発覚、尹光雄・国防部長官が会見し、訓練兵とその家族、国民に謝罪した。国防部は、事件の調査結果を青瓦台（大統領府）に報告し、いじめ防止のための抜本的な対策を講じると明らかにした。

22日　■海外服役者、国内に移送　

　法務部は、欧州評議会が「欧州受刑者移送協約」への韓国の加入を許可したと発表、外国の刑務所に収監されている韓国人受刑者が国内に移送され、韓国の刑務所で服役する道が開かれる。同協約には欧米、日本など世界57カ国が加盟している。現在、海外で服役中の韓国人は米国35人、欧州・アフリカ17人、日本３３３人など。

21日　■政府庁舎を公州・燕岐に移転へ　

　ウリ党の金ハンギル・新行政首都移転後続対策特別委員会委員長は、政府・与党会議で新行政首都移転の代案として、青瓦台（大統領府）と外交通商部、国防部などを除く大部分の省庁を忠清南道公州・燕岐地域に移転する代案を推進することで合意したと明らかにした。２月の国会で詳細と移転費用を明示する。

20日　■情報通信部次官に盧俊亨氏起用　

　盧武鉉大統領は、情報通信部次官に盧俊亨・同部企画管理室長（51）を任命した。さらに、次官級の兵務庁長に尹圭赫・兵務庁次長（57）、腐敗防止委員会常任委員に成ペヨン・反腐敗国民連帯理事（55）を起用した。