18日■ＩＰＵ総会で北朝鮮を非難　

　ジュネーブで３日間にわたり開かれている列国議会同盟（ＩＰＵ）総会は、北朝鮮の核兵器放棄と追加核実験の中止、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への即時復帰と６カ国協議の早期再開などを求める７項目の決議を採択して閉幕した。

17日■ヒル次官補、金剛山観光に否定的見解
　
　北朝鮮の核問題を協議するため、韓国入りした米国務省のヒル次官補は、開城工業団地は北朝鮮の経済改革を促す要素があるが、それ以外の事業は理解し難いと述べ、金剛山観光事業に否定的見方を示した。

16日■韓ロ首脳が北朝鮮の核で意見交換　

　盧武鉉大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮の核実験への対応策について意見を交換した。盧大統領は、「６カ国協議で緊密に協議していくことが必要だ」と述べた。プーチン大統領も、「制裁に重きを置かず、対話を通じて解決していくべきだ」との見解を示し、平和的解決をめざすことで一致した。

15日■国連の対北制裁決議を支持　

　外交通商部の秋圭昊報道官は、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議が採択されたことを受け、「安保理の決定を歓迎し、支持する」との政府声明を発表した。声明は、北朝鮮に対し、国際社会の要求を厳粛に受け止め、すべての核兵器と核開発プログラムを放棄するとともに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰するよう強く求めた。

14日■ハンナラ党が北核実験糾弾大会　

　野党ハンナラ党が、国会議員会館で北朝鮮の核実験を糾弾する大会を開き、盧武鉉大統領の国民への謝罪を求めた。大会には姜在渉代表をはじめとする党指導部、朴槿惠・前代表、李明博・前ソウル市長、全国の党員８００人が参加した。

13日■潘基文氏、国連事務総長に正式選出　

　国連は、総会を開き、第８代事務総長に潘基文・外交通商部長官を満場一致で選出した。任期は来年１月１日から５年間で再選も可能。受諾演説で潘次期総長は、「国連の３大責務である平和、発展、人権に最善を尽くす」と抱負を述べた。