１日■盧大統領、「３・１」で演説

　盧武鉉大統領は、植民地時代の独立運動の契機となった「３・１節」の記念式典で演説し、「日本は世界のリーダーをめざすのなら、法を改正し軍備を強化するのではなく、人類の良心と道理に基づいて行動し、国際社会の信頼を確保すべきだ」と注文をつけた。

28日■ロシアと外交交流協定　

　外交通商部は、金在燮・駐ロシア大使とロシア外務省のアレクセイエフ次官がモスクワで「韓ロ外交交流協約」に署名したと明らかにした。この協約に基づき、今後２年間、韓半島情勢や両国の協力問題を話し合う次官級協議と局長級協議を定期的に開催する。

27日■５大外交政策発表　

　外交通商部が、今年の重要外交課題を発表した。それによると、▽北東アジアの平和繁栄に向けたバランスの取れた実用外交▽世界進出に向けた多角化外交▽国力に相応する先進外交▽先進通商国実現に向けた経済外交▽国民とともに歩む開かれた外交――の５大政策を目標とする。

26日■盧大統領、就任３周年で会見　

　盧武鉉大統領は、青瓦台（大統領府）での記者懇談会で、任期残り２年の優先課題として国内の両極化解消と対米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結に取り組む考えを示した。盧大統領は、「国民の安定した暮らしを守り、持続的成長を達成するためには両極化の解消が不可欠だ」と強調した。

25日■６カ国協議、４月前半までに開催　

　訪米中の宋旻淳・青瓦台統一外交安保政策室長は、米政府高官と会談した後に記者会見し、６カ国協議の開催時期について、「全参加国が４月前半までの開催で一致している」と述べた。

24日■盧大統領、ウリ党議長と会談　

　盧武鉉大統領は、与党ウリ党の鄭東泳議長と青瓦台（大統領府）で夕食を共にしながら会談、両極化問題や地方選挙など懸案事項について意見を交わした。盧大統領は、「勤労者と零細自営業者の税負担を増やす考えはない」と強調した。

23日■フィリピンに50万㌦支援　

　韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は、フィリピン・レイテ島で発生した大規模な地滑り被害に対し、駐フィリピン大使館を通じ50万㌦の緊急援助金をフィリピン政府に伝達した。た。政府は今回の被害に対し総額１００万㌦の支援を決定している。