21日■国連が北朝鮮非難決議

　人権問題を扱う国連総会第３委員会は、日本など51カ国が提出した北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択した。賛成97、反対23、棄権60で、前回賛成に回った韓国は、南北関係を考慮し棄権した。年内に総会本会議で正式に採択される。決議案は、北朝鮮に対して「拉致被害者の即時帰還の保証を含めた透明性のある方法」で、拉致問題を早急に解決するよう強く求めている。

20日■バングラに50万㌦支援

　韓国政府は、サイクロンで被害を受けたバングラデシュに緊急救護資金として50万㌦を支援すると発表した。韓悳洙・国務総理名義でバングラデシュ政府にお見舞いの電文を送り、復旧支援金の提供を伝えた。外交通商部は、「バングラデシュ政府と国民に哀悼の意を表し、被害地域の迅速な復興を願う」とする声明を発表した。

19日■朝米がＮＹで金融協議

　北朝鮮と米国の金融問題を話し合う実務協議がニューヨークの米国連代表部で開かれた。ドル紙幣の偽造など北朝鮮の違法活動を中止し、国際金融システムに北朝鮮を参加させるのがねらい。北朝鮮は、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題の完全な解決と国際金融取引の正常化をめざす。北朝鮮の金融専門家が米を訪れたのは初めて。

18日■李明博候補の疑惑解明へ

　ソウル中央地検特別捜査チームは、株価不正操作や横領などの疑いで投資諮問会社ＢＢＫの金敬俊前社長を逮捕した。ＢＢＫの実質的なオーナーは李明博・ハンナラ党大統領候補といわれており、特捜チームは、株価操作への関与など、李候補をめぐる疑惑の本格的に解明に乗り出した。検察によると、金氏は２０００年12月か翌年11月までの間に38の証券口座を使い、投資会社オプショナルベンチャーズの株式売買を装ったり、虚偽の買い注文を出すなどして相場を操作したほか、ＢＢＫの資金を海外に持ち出し横領した疑いが持たれている。

17日■ＮＺ外相、訪朝で核放棄確認

　14日から北朝鮮を訪問していたニュージーランドのピーターズ外相が北京で記者会見し、「北朝鮮上層部の核無能力化の意思が固いことを確認した」と述べた。同外相は、金永南・最高人民会議常任委員長と朴義春外相に会い、６カ国協議の見通しと核無能力化の進展状況について話し合ったと明らかにし、「北朝鮮当局は、６カ国協議で合意した手順に従い核無能力化を順調に進めることを望んでいる」と強調した。

16日■南北共同宣言の履行確認

　盧武鉉大統領は、青瓦台（大統領府）を訪れた北朝鮮の金英逸総理と会談し、10月の南北頂上会談で発表した共同宣言の履行に努力することを確認した。金総理は会談で、「（南北共同）宣言がただの紙切れになってはならない」との金正日総書記のメッセージを伝達した。盧大統領は、北朝鮮側に「合意が間違いなく実行されるよう」求め、金首相も「履行の意思を持って努力していくのが（北朝鮮の）基本的立場だ」と述べた。

15日■ベトナムとの交流促進

　宋旻淳・外交通商部長官は、ベトナムのファム・ザー・キエム外相（副首相）と会談し、韓半島をはじめとする国際情勢と両国の交流促進について意見を交換した。キエム外相は、国交樹立15周年を記念してノン・ドク・マイン共産党書記長とともに訪韓した。両外相は、文化交流や人材交流を促進し、パートナーシップ関係をさらに強固にしていくことで一致し、政府間の定例対話チャンネルを設けることで合意した。