14日■15年ぶり南北総理会談

　南北総理会談に出席するため、北朝鮮の金英逸総理ら北朝鮮代表団43人がソウル入りした。南北総理会談は、１９９２年に平壌で開催されて以来15年ぶり。今回は、３日間の日程でソウル市内のホテルで開かれ、10月に行われた南北頂上会談で発表された共同宣言の履行案を話し合う。韓国側は、西海（黄海）平和協力特別地帯の造成、開城工業団地の通信・通関・通行問題の解決、離散家族再会事業の拡大など、10項目の履行計画で合意をめざす。

13日■韓日新産業貿易会議開く

　韓日の財界関係者が集い、横浜で第９回新産業貿易会議が開かれ、「少子化と企業経営」「近年の韓日間投資概況と投資事例について」「企業間協力案」の３つのセッションに分かれて討議した。韓国貿易協会によると、今回の会議の内容を提言書としてまとめ、来年５月に日本で開かれる第40回韓日・日韓経済人会議で報告し、両国政府に提言する。同会議は韓日・日韓経済協会が主催し、１９９９年から韓日で交互に開催している。

12日■民主新党と民主党が統合

　大統合民主新党の呉忠一代表と鄭東泳・同党大統領選候補、民主党の朴相千代表と李仁済・同候補による４者会談が開かれ、両党の統合と大統領候補の一本化に合意した。両党は、▽1対1の対等統合▽中道改革主義路線の選択▽党名を「統合民主党」に▽大統領候補一本化に向けたテレビ討論と世論調査を実施――などを統合の基本原則と定め、両党の代表が共同代表を務めることを決めた。

11日■ＦＴＡ反対で国民集会

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国進歩連帯などで構成された「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）阻止・非正社員撤廃・反戦平和に向けた汎国民行動の日組織委員会」が、ソウル市庁周辺で総決起集会を開いた。民主労総の組合員、市民社会団体、民主労働党員、大学生、農業従事者など約２万人が参加し、「１００万人が動けば世界は変わる」などと記したスローガンの横断幕を掲げ、プラザホテル前から崇礼門ロータリーまで車道を占拠し示威活動を行った。韓米ＦＴＡ廃棄、非正社員の撤廃、イラク派兵部隊の撤退、露店弾圧の中断、国家保安法廃止、青年失業解消などを訴えた。

10日■発電設備支援で協議

　韓国、北朝鮮、中国の実務者が、中国の遼寧省・瀋陽で北朝鮮の核計画申告と無能力化の見返りとして約束した発電所の補修と設備の提供について協議した。韓米中ロの４カ国は、北朝鮮に対して重油に換算して95万㌧分を支援することを表明しており、このうち50万㌧（２億㌦）に相当する発電設備を提供について韓中の分担と支援方法について話し合った。その結果、まず韓国が鋼材を中心とする資材の提供を年内に開始することで合意した。

９日■慰安婦で対日非難決議

　第２次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は、日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。決議は、日本政府に対し①従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること②元慰安婦女性に損害賠償を行うこと――などを求めた。慰安婦問題では米下院本会議が７月に日本政府に公式謝罪を求める決議を可決している。

８日■米国務省で韓米外相会談

　ワシントンを訪れた宋旻淳・外交通商部長官は、米国務省でライス国務長官と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づく核施設の「無能力化」作業について、年内に完了させ、来年には核施設の解体をめざす方針で一致した。会談後の会見で宋長官は、「無能力化段階と解体段階との間に中断があってはならない」と述べ、できるだけ早く解体を開始すべきだとの考えを示した。