24日■金大中事件で日本に説明

　国家情報院の過去事件真相究明委員会が、１９７３年８月に東京都内のホテルで発生した金大中・前大統領の拉致事件に関する最終報告書を発表し、「中央情報部（ＫＣＩＡ）が主導的に関与した」と初めて公式に認めた。これを受けて政府は、「日本の主権を侵害した」として、柳明桓・駐日大使が木村仁・外務副大臣と会い、事件の経緯を説明した。

23日■イラク派兵を１年延長

　盧武鉉大統領は、イラクに駐留する韓国軍部隊を今年末に半減するとともに、段階的に縮小し、２００８年末までに撤収する方針を表明した。政府は当初、撤退期限の12月末に派兵を終了する方針だったが、米国の強い要請を受けて１年間の派兵延長を決めた。盧大統領は、国民への談話を発表し、「米国の関与と協力なしに解決が難しく、韓米の緊密な協調が必要だ。約束と違う提案をして心から申し訳ない」と謝罪した。

22日■北朝鮮議長がシリア訪問

　国営シリア・アラブ通信によると、北朝鮮最高人民会議の崔泰福議長がシリアを訪問し、ダマスカスでアサド大統領と会談した。会談で崔議長は、イスラエルが占領しているゴラン高原のシリアへの返還に対する支持を表明し、両国が緊密な友好関係を続けることで一致した。核施設問題が議題にのぼったかどうかは明らかにされていない。

21日■脱北者２人が米国に亡命

　ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が伝えたところによると、第三国に滞在していた脱北者２人が米国入りした。この脱北者は２人とも女性で、アジアに滞在していたという。これによって、２００４年に米国で北朝鮮人権法が制定されて以降、難民の認定を受けて第三国から米国に入国した脱北者は33人に増えた。また、タイに滞在する脱北者のうち24人が米国亡命のための身元照会を終え、米国行きを待っているという。

20日■北の核無能力化作業に着手

　６カ国協議米国首席代表を務めるヒル国務次官補がワシントンで記者会見し、「新たな核専門家チームを来月１日、北朝鮮に派遣し、実質的な無能力化作業に着手する」と明らかにした。さらに、「朝米正常化に向けた作業部会を数週間以内に開く」と述べた。また、北朝鮮を訪問していたソン・キム朝鮮部長が韓国を訪問し、３週間以内に寧辺の核施設の無能力化プロセスに着手できるとの見通しを示した。

19日■鄭東泳・李明博候補が激突

　第17代大統領選挙の候補者に決まった大統合民主新党の鄭東泳氏とハンナラ党の李明博氏が、世界知識フォーラムにそろって出席し、基調講演した。両候補は、経済政策で真っ向から対立し、鄭候補が、金融資本と産業資本の完全分離を主張したのに対し、李候補は欧州連合（ＥＵ）など多くの国で認めており、グローバルスタンダードに合わせて韓国も銀行の産業資本への参入を許容すべきだと強調した。

18日■大統領側近を収賄で逮捕

　釜山地検は、大統領の側近の鄭允在・元青瓦台（大統領府）秘書官を特定犯罪加重処罰法のあっせん収賄罪と政治資金法違反の容疑で逮捕した。鄭元秘書官は、釜山の建設会社の金サンジン社長から依頼を受け、税務調査をしないよう国税当局に圧力をかけ、その見返りとして２０００万ウォンを受け取った。また、鄭元秘書官は、別の男性から１億ウォンを不正に受け取っていた疑いも浮上している。