８日■盧大統領、内閣を小幅改造　

　盧武鉉大統領は、法務部長官に鄭城鎮・国家清廉委員長、農林部長官に任祥奎・国務調整室長、情報通信部長官に柳英煥・同部次官を内定した。また、国連大使に金鉉宗・通商交渉本部長を任命した。

７日■板門店で作業部会スタート　

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の「経済及びエネルギー協力作業部会」が、板門店の韓国側施設「平和の家」で始まった。すべての核計画の完全な申告と既存の全核施設の無能力化の見返りとして、中国などが重油を提供する意向を示した。北朝鮮側は、代替エネルギーの提供のほか、発電所の改修などにも支援を求めた。

６日■法務部長官が辞意　

　金成浩・法務部長官が盧武鉉大統領に辞意を伝えた。金長官は国家清廉委員会の事務処長から法務部長官に抜てきされたが、発言が企業寄りだとして労働界から反発が高まり、また、公職選挙法が定める公務員の中立義務をめぐって盧大統領と見解が対立、更迭がうわさされていた。

５日■大統合民主新党が旗揚げ　

　与党ウリ党からの脱党勢力などが結集し、ソウル・オリンピックホールで「大統合民主新党」の結党大会を開いた。党代表には牧師で、在野の民主化活動家の呉忠一氏が選出された。呉代表は「早期に民主新党とウリ党との大統合を実現させたい」と語った。新党は85議席を持ち、国会でハンナラ党に次ぐ第２の勢力となる。

４日■北朝鮮、安倍首相の退陣要求　

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、７月29日に行われた日本の参院選で自民党が大敗したことにふれ、「国民の判決を重く受け止めるべきだ」とし、「責任を取って権力の座から降りるべきだ」と安倍首相の辞任を求める論評を掲載した。また、前日の論評で「自民党の大敗は北朝鮮敵視政策がもたらした結果だ」と主張した。

３日■アフガンから大統領特使が帰還　

　アフガニスタンで拉致された韓国人の解放に向け、盧武鉉大統領の特使として現地に派遣されていた白鍾天・青瓦台（大統領府）統一外交安保室長が帰国した。仁川空港で会見した白特使は、「カルザイ大統領や安保補佐官、国防相らアフガン政府当局者と会い、人質の早急解放に向け最善を尽くすことで合意した。しかし、状況は非常に流動的だ」と述べた。

２日■北の核稼働停止を歓迎　

　アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議は、「北朝鮮の核施設の稼働停止を歓迎する」などの議長声明を採択して終了した。