２日■民主労総がゼネスト

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）が、米国産牛肉の輸入再交渉と公共機関の民営化阻止などを掲げ、全面ストライキに突入した。週末には各地方の組合員らがソウルに集結し、10万人規模の闘争を繰り広げる。民主労総は、政府の米産牛肉輸入告示に強く反発、病院や学校をはじめとするすべての給食施設で米国産牛肉の使用を拒否するとともに、国民監視団を組織し、米国産牛肉の不買運動を展開していく方針だ。

１日■米大統領、８月５日訪韓

　米ホワイトハウスは、北京五輪の直前の８月５～６日にブッシュ大統領が韓国を訪問すると発表した。同大統領の訪韓は、４月の李明博大統領の米国訪問の答礼となる。会談では、北朝鮮の核問題での連携、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准、在韓米軍の軍事力維持などについて意見を交換し、21世紀の戦略的同盟関係を発展させる「韓米同盟未来ビジョン」を採択するとみられる。

30日■北朝鮮が食糧支援拒否

　統一部の金浩年報道官が定例会見で、韓国政府が提案していたトウモロコシ５万㌧の支援について、北朝鮮側の実務者がこれを拒否したと明らかにした。しかし、これが北朝鮮政府の正式な見解なのかどうかは不明瞭なため、北朝鮮当局の意思を確認するため、大韓赤十字社総裁を通じて北朝鮮赤十字会の中央委員会に電話通知文を送ろうとしたところ、これも拒んでいるという。政府は、北朝鮮が支援を受け入れる場合には、即時実行する方針だ。

29日■韓米ＦＴＡの批准要請

　青瓦台（大統領府）の李東官報道官によると、李明博大統領は、青瓦台を表敬訪問したライス米国務長官と会談し、韓米ＦＴＡの年内批准をめざし米議会を説得する努力を続けてほしいと要請した。さらに「ブッシュ大統領夫妻の韓国訪問が早期に実現することを期待する」と述べ、改めて招請した。これに対しライス長官も、「ブッシュ大統領は米韓ＦＴＡの戦略的な重要性を認識しており、任期内の批准をめざし積極的に努力する」と応じた。

28日■潘基文事務総長が訪日

　潘基文・国連事務総長が、昨年１月の就任以来、初めて日本を訪問した。日中韓３カ国歴訪の一環として訪れたもので、福田康夫首相らと会談し、北海道洞爺湖サミットの主要議題である気候変動やエネルギー、食料価格の高騰問題について議長国の日本側と政策調整を行った。潘総長は、気候変動問題について、「京都議定書の採択地である日本には特別に果たすべき役割がある」と強調し、サミット議長国としての日本の指導力に期待を寄せた。

27日■米国産牛肉の検疫開始

　新たな米国産牛肉の輸入条件に関する農林水産食品部長官の告示が発効したのに伴い、米牛肉の検疫が再開された。検疫院は、すでに韓国に輸入され、昨年の検疫中断以降、首都圏の検疫倉庫と釜山港の冷凍コンテナ倉庫に保管されている５３００㌧を優先して検査する方針だ。米国産牛肉の検疫は、昨年10月初めに危険部位の背骨が発見され、中断してからほぼ９カ月ぶりとなる。

26日■北朝鮮が核計画を申告

　柳明桓・外交通商部長官が記者会見し、北朝鮮が６カ国協議の合意に基づき、核放棄に向けた「第２段階措置」として義務付けられていた核計画の申告書を議長国の中国に提出したと明らかにした。これと合わせて北朝鮮は27日、寧辺の冷却塔を爆破し、核放棄をアピールした。これを受け米国のブッシュ大統領は、見返りとして北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すると発表した