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2008/11/07

<週間ダイジェスト>10月30日~11月5日

5日■オバマ氏に祝賀メッセージ

 李明博大統領は、米大統領選挙に当選した民主党のオバマ候補に「当選を祝福し、両国関係の発展に期待する」とした祝賀メッセージを送った。青瓦台(大統領府)の李東官報道官も声明を発表し、「韓国政府はオバマ候補が米国の第44代大統領に当選したことを心から歓迎する。オバマ氏の当選は新たな変化と希望を米国国民が支持した結果だと評価する」と述べた。さらに、「オバマ氏の当選を機に韓米の未来志向的な同盟関係が一層高いレベルに発展すると確信している」と期待を表明した。

4日■韓日中の自治体が交流

 韓国、日本、中国の北東アジア3カ国の地方自治体の友好促進と発展をめざして毎年開かれている国際シンポジウムが全羅南道・霊岩で開幕した。シンポは7日まで開かれ、3カ国の地方自治体から約300人が参加。「地域活性化を通じた発展」をテーマに意見を交換する。特に今回は新都市建設、観光、環境、国際交流にスポットを当てる。同シンポはこれまでソウルで2回、江原道で1回開かれている。

3日■ハンガリーとの協力強化

 第8回韓国・ハンガリー次官級政策協議がブダペストで開かれ、両国の政府高官の相互交流、国際金融危機の克服に向けた相互協力、来年の国交樹立20周年記念行事の実施などについて幅広く意見を交換した。ハンガリー側は、同国に進出している韓国企業への支援拡大を約束し、韓国の国連安全保障理事会の非常任理事国入りを支援すると表明した。同協議は2000年にソウルで開かれて以来8年ぶりの開催となった。今後は定例化し、両国で相互に年1回開催する方針だ。

2日■インフルエンザ予防で協力

 北京で第2回韓日中保健担当相会合が開かれ、保健福祉家族部の全在姫長官が出席した。全長官は、舛添要一、陳竺相の日中保健相と会談し、新型インフルエンザの予防に向けた3カ国の共同行動計画に合意した。これに基づき3カ国は、新型インフルエンザの情報共有、発生時の迅速な対応に向けた各国窓口の設置、感染の早期遮断に向けた外国人の差別待遇禁止、感染症対応訓練の定期的実施などを行う。

1日■航空幕僚長の論文を非難

 外交通商部の文太暎報道官は、防衛省の田母神俊雄・航空幕僚長が「日本は侵略国家であったのか」と題する論文を発表し、韓半島の植民地支配を正当化した問題について、「歴史の真実を歪曲するもので、あってはならないことだ」と強く非難した。また「過去の過ちを謙虚に反省し、これを歴史の教訓とすることが善隣友好の根幹であり、歴史の歪曲を繰り返してはならない」と強調した。

31日■11月17日から米ビザ免除

 駐韓米国大使館が、11月17日から韓国国民の米国入国に際し査証(ビザ)を免除すると正式に発表した。これに伴い90日以内の観光と商用目的の米国訪問はノービザとなる。ただし、必ず電子旅券を所持し、事前にインターネットを通じ入国許可(ETA)を受けること、譲渡不可の往復航空券や次の目的地が明示された航空券を所持していることが条件となる。

30日■強制連行遺族に支援金

 国務総理室傘下の「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」は、全体会議を開き、旧日本軍に強制連行された犠牲者の遺族に対し初の支援金を支給すると発表した。金額は総額49億3000万ウォンで、強制連行を体験した生存者と遺族が対象となる。遺族225人には一人2000万ウォンを給付し、生存者511人には年間80万ウォンの医療支援を実施する。