３日■韓日米代表が東京で会合

　12月８日に予定されている６カ国協議の再開を前に、韓日米首席代表が東京の外務省で北朝鮮の核開発計画の検証問題などについて話し合った。金塾・韓半島平和交渉本部長、ヒル米国務次官補、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長の３カ国代表は、核施設からのサンプル採取を文書に明記することが重要だとの認識で一致し、緊密に協力していくことを確認した。また、日本側は拉致問題の進展に向け韓米の協力を要請した。

２日■現代峨山が北から職員撤収

　北朝鮮で観光事業を営んできた現代峨山が、金剛山に駐留する韓国人職員の撤収を開始した。金剛山には２００人のスタッフが滞在し、韓国人観光客の受け入れに携わってきたが、北朝鮮の人員削減方針を受け、１００人まで減らす方針だ。すでに78人が撤収し、４日に残り30人を帰還させる。現地には、現代峨山の職員22人を含む韓国人51人と朝鮮族49人が残り、ホテルなどの施設の管理に当たる。

１日■ヨルダン国王が韓国訪問

　ヨルダンのアブドラ２世国王が韓国を訪問した。李明博大統領は、青瓦台（大統領府）でアブドラ国王と会談し、両国の友好親善と経済協力拡大などについて意見を交換した。アブドラ国王が、同国の原子力発電所建設や紅海・死海間の大水路事業、淡水化プロジェクトへの韓国企業の参加を要請したのに対し、李大統領は積極的に協力する意向を示した。会談後、両首脳は原子力協定と大水路事業協力に関する覚書を交わした。

30日■野党が対北政策の転換要求

　最近の南北関係悪化に危機感を抱いた野党３党の代表が非常対策会議を開き、李明博政権に対北朝鮮強硬政策を全面的に修正するよう呼びかけた。民主党の丁世均代表、民主労働党の姜基甲代表、創造韓国党の文国現代表は、「李大統領は、南北関係改善のため南北首脳が合意した南北共同宣言と首脳宣言を履行すべきだ」とする決議案を採択し、李大統領が直接この問題の解決に乗り出すべきだと主張した。

29日■開城観光と列車運行中止

　北朝鮮が李明博政権の対北政策に反発し12月１日から開城への観光と南北列車の運行を中断すると発表したことを受け、統一部は、開城観光の中止と京義線の貨物列車の運行を中断した。昨年12月にスタートした開城観光は人気が高く、これまでに約11万人がツアーに参加した。金剛山観光も今年７月に韓国人女性観光客が射殺される事件が起きて以来、中断したままで、韓国人が陸路で訪朝する南北交流事業は、これですべて中断されたことになる。

28日■韓総理が中東４カ国歴訪

　外交通商部によると、韓昇洙・国務総理がカタール、クウェート、トルコの中東３国歴訪の旅に出発し、最初の訪問国カタールのドーハで開かれた国際金融危機の解決に向けた国際会議に出席した。この会議は、国連の潘基文事務総長とカタールのハマド・ビン・ハリファ・サーニ首長がＧ20（先進国と新興国）の代表らを招いて開いたもので、韓総理は危機打開に向け国際社会の連帯を訴えた。

27日■インドの同時テロ非難

　外交通商部の文太暎報道官は、インドのムンバイで発生した同時テロで１２５人の死者が出たことを受け、「反文明的、反人類的犯罪として糾弾する。どのような理由があってもテロ行為は容認できない」とする非難声明を発表した。ムンバイにはビジネスマンら多くの韓国人が滞在しており、外交通商部は緊急対策チームを立ち上げた。また、国民へムンバイへの旅行を控えるよう呼びかけた。