10日■韓日議連代表団が訪日

　李相得会長（李明博大統領の実兄）が率いる韓日議員連盟代表団が日本を訪れた。代表団は、李会長のほか金泰煥議員、李洛淵議員、辺雄田議員ら総勢７人で構成され、麻生太郎首相や森喜朗・日韓議員連盟会長、河野洋平衆院議長、自民、公明、民主の３党代表と会談、未来志向的な韓日関係の確立と金融危機に対する両国の協調策、円キャリー資金の償還延長問題などについて協議した。

９日■６カ国協議５カ月ぶり再開

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が５カ月ぶりに北京で再開された。今回の協議では、北朝鮮の核開発計画の検証で最も重要となるサンプル採取を文書化することが焦点となったが、北側がサンプル採取は核放棄交渉で扱うべきだと主張し、協議が難航。６カ国は、北朝鮮が文書化に合意すれば、足踏み状態にある非核化２段階（核施設無能力化と１００万㌧相当の対北重油支援）完了時期を確定する計画だったが、議定書の採択ができず、休会となった。

８日■ベトナムと海洋防除協力

　海洋警察庁によると、同庁海洋防除課長ら代表団がベトナムのハノイを訪れ、同国と海洋防除協力に関する覚書を交わした。覚書には、原油流出事故などによる海洋汚染の監視と流出オイルの分析、除去に関する情報の交換、毎年１回、定例会議を開催することが盛り込まれている。両国は来年、正式な協定を結び、海洋防除協力だけでなく、海洋管理や資源開発など広範囲の交流を推進していく方針だ。

７日■金桂寛次官が北京入り

　北朝鮮の金桂寛外務次官が、６カ国首席代表会合に出席するため北京入りした。これに先立ち金次官は、シンガポールでヒル米国務次官補と会談し、核の検証問題について話し合ったが、平行線に終った。金次官は、「今回、日本の代表団に会う計画はない」と話し、日本を牽制した。北朝鮮外務省も、「拉致問題を理由に対北支援を保留している日本は相手にしない」とする談話を発表している。

６日■韓日がビザ免除の継続合意

　外交通商部によると、東京で第12回韓日領事当局間協議が開かれ、両国の在外公館同士の情報交換および協力関係を発展させていくことで合意した。また、ビザ免除措置を今後も継続していくことや、日本国内の韓国人犯罪、不法滞在者の問題に共同で対処していくことを確認した。さらに、４月の韓日首脳会談で合意したワーキングホリデー（働きながら相手国に滞在できる制度）を拡大案について協議した。

５日■ポーランド大統領と会談

　李明博大統領は、韓国を訪れたポーランドのカチンスキー大統領と青瓦台（大統領府）で会談し、両国の経済協力拡大や友好促進について意見を交換した。両首脳は、韓国企業が積極的にポーランドに進出し、経済的な結びつけが堅固になっていることを高く評価、今後も貿易の拡大と投資を活性化させていくことで一致した。両国の首脳会談は、盧武鉉前大統領とクファシニェフスキ前大統領以来約４年ぶり。

４日■盧前大統領の実兄逮捕

　世宗証券（現ＮＨ投資証券）の不正売却に関連して大検察庁中央捜査部は、盧武鉉前大統領の実兄である盧建平氏を逮捕した。盧氏は、世宗証券の売却先が農業協同組合になるよう関係者にはたらきかけ、その見返りとして30億ウォンを受け取った疑いがもたれている。検察の調べによると、盧氏は盧前大統領の高校の同窓生である鄭化三氏と共謀し、鄭大根・農協中央会長に買収するよう依頼、洪起玉・世宗キャピタル社長（世宗証券の筆頭株主）から金品の提供を受けた。