17日■韓日が海難救助合同訓練

東海地方海洋警察庁は、慶尚北道浦項の東74￥マイル￥の海上で日本と合同で海難救助訓練を実施したと明らかにした。国際海事機関（ＩＭＯ）の海上における捜索及び救助に関する国際条約（ＳＡＲ条約）に基づいて実施される合同訓練で、今回が２回目。今回は、韓日の公海上で船舶が遭難したという想定で、両国の救助本部間の緊密な情報交換と協力体制を確認し、双方が３０００㌧級の艦艇２隻とヘリコプター２機を投入して立体的な救助活動を展開した。

16日■韓米ＦＴＡ批准案を上程へ

　与党ハンナラ党は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を18日に国会外交通商統一委員会に上程すると明らかにした。同党は民主党と自由先進党にもこうした意向を伝え、同委員会の全体会議を招集するための要望書を提出した。しかし、民主党がすべての議事日程をボイコットするなど野党側は反対の立場を貫いており、外交通商統一委員会が開けるかどうかは微妙だ。このため、韓米ＦＴＡの年内批准は困難とみられる。

15日■北朝鮮で携帯電話開通

　朝鮮中央通信が、北朝鮮でも第３世代移動体通信サービスが開始され、携帯電話が使えるようになったと報じた。開通式には、エジプトのオラスコムテレコムが投資した北朝鮮の朝鮮中央通信が１５日に報じた。盧斗哲・内閣副総理、柳英燮・逓信相、事業を担当するエジプトのオラスコムテレコムのナギーブ・サウィリス会長、駐朝エジプト大使のほか、各国外交使節と国際機関代表らが参加した。北朝鮮でのサービスは通話のみとなり、メールや画像の送受信はできない。
14日■対北重油支援は各国の判断

　マコーマック米国務省報道官が、「北朝鮮が核の検証に合意しない限り、見返りのエネルギー支援を実施しないことで６カ国協議参加５カ国は一致している」と発言したのに対し、６カ国協議の経済・エネルギー支援作業部会の議長国である韓国の外交通商部当局者は、「重油提供の中断に５カ国が合意したことはない。継続するかどうかは各国が判断すればよいことだ」と述べた。また、韓国の立場については、「重油支援を中断するかどうかは慎重に検討していく」との姿勢を示した。

13日■福岡で韓日中首脳会談

　李明博大統領が福岡を訪問し、麻生太郎首相、温家宝・中国首相との初の韓日中３カ国首脳会談に臨んだ。会談では、パートナー関係の構築、世界的な金融危機の克服に向けた協力、６カ国協議を通じた北朝鮮の核廃棄に向けた連携強化などで一致し、「韓中日３国パートナー関係のための共同声明」「国際金融および経済に関する共同声明」「韓中日３国協力増進のための行動計画」「災害管理協力に関する韓中日３国共同発表文」を採択した。

12日■韓日中がアフリカ政策協議

　外交通商部によると、韓日中３カ国によるアフリカ政策協議が東京で開かれ、韓国首席代表として金辰洙・外交通商部アフリカ中東局長が参加した。今回の協議は、昨年11月の韓日中首脳会談で日本が提案し、初めて開催された。３カ国の局長級代表は、それぞれのアフリカ政策を紹介するとともに、アフリカに対する経済、外交、援助問題などについて意見を交換し、今後の政策に生かしていくことで一致した。

11日■６カ国協議が物別れ

　北京で８日から行われていた北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合は、釣魚台迎賓館で核お検証方法の文書化に向け、ぎりぎりの調整を続けたが、合意できず物別れに終わった。中国の武大偉外務次官は、「早期に６カ国協議を再開することで合意した」との議長声明を発表したが、次回の協議日程さえ決まらなかった。争点となっているサンプル採取の文書化を主張する韓日米と、これを拒否する北朝鮮の溝は大きかった。