22日■韓日自治体が済州で会議

　東海（日本海）に隣接する韓国と日本の自治体が一堂に会して経済交流や観光交流について話し合う第17回韓日海峡沿岸県市道交流知事会議が済州市のホテルで開幕した。韓国からは済州道、釜山市、全羅南道、慶尚南道、日本からは福岡県、佐賀県、長崎県、山口県の知事と市長らが参加した。済州道での同会議の開催は今回が３回目。会議は２日間にわたって開かれ、韓日それぞれの知事や市長が両自治体の交流活性化について意見を交換する。

21日■韓日中が技術交流会議

　知識経済部によると、仁川市の松島コンベンシアで韓国、日本、中国の経済、貿易、技術協力の拡大を図る第８回環黄海経済・技術交流会議が開かれた。今回は、省エネと環境分野における３カ国の協力と産学官連携を通じた専門人材の育成などについて協議。また、同時に環黄海産学官連携学長フォーラム、環黄海ビジネスフォーラムなども開催された。

20日■韓米共同で遺骨発掘

　国防部は、韓国と米国が共同で非武装地帯（ＤＭＺ）一帯で韓国戦争時の戦死者の遺骨発掘作業に着手したと発表した。韓米が共同で遺骨の発掘に当たるのは初めて。国防部によると、同部遺骨発掘鑑識団と米国防総省統合戦時捕虜行方不明者司令部（ＪＰＡＣ）が京畿道のムン山と漣川、江原道の鉄原、華川のＤＭＺ一帯、京畿道・平沢で基礎調査を開始した。

19日■サムスン裁判、大法院へ

　李健熙・前サムスングループ会長の不正疑惑に対する控訴審でソウル高等裁判所が執行猶予の判決を下したことを不服とし、趙俊雄特別検事が大法院（最高裁）に上告した。李前会長は、控訴審で脱税について一部有罪となったが、懲役３年・執行猶予５年、罰金１１００億ウォンの判決を受けた。李前会長はこれを認め、上告を断念したが、検察側がさらに争う姿勢を示したことから、大法院の裁定が注目されている。

18日■ワシントンで韓米安保協議

　国防部によると、李相憙長官とゲーツ米国防長官がワシントンで第40回韓米安保協議を行い、２０１２年４月17日に戦時作戦統制権を韓国に移譲することを盛り込んだ共同声明を発表した。声明は、作戦統制権が韓国に移ったあとも、韓半島有事の際には米軍の兵力を増員し平和と安定の回復を支援することをうたっている。現在、米軍は陸海空合わせて69万人の兵力と艦艇１６０隻、航空機２０００機を韓国に配備。

17日■韓日中が流感防止訓練

　韓国・保健福祉家族部、日本・厚生労働省、中国・衛生部がソウルで新型インフルエンザの発生に備えた危機対応訓練を実施した。今回の訓練は、韓日中のいずれかの国で新型インフルエンザが発生したと仮定し、３カ国が協力して被害を最小化するための取り組みを確認し実演した。訓練には世界保健機関（ＷＨＯ）もオブザーバーとして参加した。韓日中は交流が活発で地理的にも近いことから、新型インフルエンザが発生すれば感染スピードが速く、大きな被害が出ると懸念されている。

16日■モンゴルとの協力強化

　李明博大統領が、韓国を訪れたモンゴルのバヤル首相と会談し、両国の経済協力促進などについて意見を交わした。李大統領は、モンゴルのタバントルゴイ有煙炭鉱山の開発、ウランバートル熱併合発電所の建設など、エネルギー資源やインフラ関連事業への韓国企業の参加を要請。これに対してバヤル首相は、韓国がモンゴルへの投資を拡大していることに謝意を示し、両国の経済交流拡大に向け、モンゴル政府が支援していく考えを明らかにした。