18日■北のマイナス成長続く

　韓国銀行が発表した「２００７年北朝鮮経済動向」によると、昨年の北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比２・３％下落し、前年に続きマイナス成長となった。この原因は農作物の不作に伴い食糧不足が深刻化し、経済全般で不況となったため。北朝鮮は99年から２００５年まで７年連続でプラス成長が続いたが、２００６年にマイナスに転じた。一方、北の経済規模は韓国の36分の１となっている。

17日■李前国会副議長が訪日

　李明博大統領の実兄の李相得・前国会副議長が日本を訪問した。李前副議長は、４、５日滞在し、森喜朗元首相（日韓議員連盟会長）をはじめとする政財界、産業界の関係者、在日経済人らと会い、日本の部品・素材産業の韓国誘致に向けて意見を交換する。李前副議長の訪日は、権力私有化批判や一線退陣論が渦巻く状況から避難するねらいもあるといわれている。

16日■建設機械労組もスト突入

　全国運送産業労働組合貨物連帯に次いで全国民主労働組合総連盟（民主労総）に属する建設機械労組が午前零時を期して無期限ストライキに突入した。同労組は、ダンプトラックの運送業者を主体としており、貨物連帯と合わせると、ダンプトラックの半数近くがストで動かなくなった。建設機械労組は、原油急騰に伴う運賃引き上げなどを要求し、前日まで政府と交渉を続けてきたが、妥結できなかった。

15日■北朝鮮から男女が脱北

　海洋警察庁が明らかにしたところによると、午前６～７時ごろ、北朝鮮籍の小舟１隻が黄海の小青島近くの海上を漂流しているのが発見された。この小舟には、脱北者とみられる男性と女性が１人ずつ乗っており、韓国への亡命意思を示したという。海洋警察庁は男女の身柄を確保するとともに、脱出の詳しい状況など聞き取り調査を行い、仁川港に連行した。

14日■宋大使、日本との協議評価

　北京で行われた日本との実務者協議に出席した北朝鮮外務省の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が帰国を前に北京国際空港で会見し、記者団に対し「真摯で突っ込んだ意見交換ができた」と今回の日本との協議を評価した。拉致問題の再調査実施については、「発表した通りに理解してもらえばいい」と話した。次回の日本との協議日程については、「外交ルートを通じて調整する」と述べた。

13日■貨物連帯がスト突入

　全国運送産業労働組合貨物連帯が午前零時を期して全面ストライキに突入、全国の港湾や物流ターミナルは貨物の滞貨で大混乱となった。家電、自動車、石油化学、鉄鋼などの産業界は、ストで輸送ができず、輸出に支障をきたしている。韓国貿易協会によると、今回のストで１日当たり１２８０億ウォンの被害が発生する見込みだ。これは２００３年の全面スト時の損失（１日３８５億７０００万ウォン）の３倍に当たる。

12日■サムスン前会長初公判

　脱税や子息への経営権の違法継承の罪で在宅起訴された李健熙・前サムスン会長の初公判がソウル中央地裁で開かれた。冒頭陳述で李前会長は、「心配をかけて申し訳ない。全部わたしの落ち度であり、責任はすべて自分が取る」と述べ、今後の裁判に誠実に臨む態度をみせた。しかし、起訴事実については全面的に否認し、検察側と争う姿勢を示した。