28日■核問題で朝米代表が会談

　６カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛外務次官と米首席代表のヒル国務次官補が北京で４時間にわたって会談し、北朝鮮の核をめぐる第２段階措置の具体的なプロセスと核開発計画申告リストの内容、６カ国協議の次期開催日程などについて協議した。会談後、ヒル次官補は、作業部会を１、２週間以内に開くことと、北朝鮮に対し日本人拉致問題の解決を促したことを明らかにした。

27日■トルコと相互軍需支援

　国防部によると、金鍾千国防次官とトルコ軍総合参謀本部のサイグン副総司令官が韓国・トルコ相互軍需支援に関する了解覚書に調印した。両国は、軍需支援の基本原則及び枠組み、軍需品の支援要請と調達及び費用の精算手順などを決め、相互の軍需支援を強化していくことに合意した。国防部は今後、フィリピン、インドネシア、イスラエルなどとも軍需協力協定を結ぶ計画だ。

26日■韓・アラブ財団設立へ

　韓国とアラブ諸国との財団設立に向けた国際会議が、ソウルのロッテホテルで開かれ、アラブ圏の有力者約２００人が参加した。開会辞で韓昇洙・国務総理は、「韓国とアラブとの歴史的転換点になり、政府と民間がともに参加する財団が両地域の協力拡大に大きく寄与するだろう」と述べた。韓・アラブ財団は、６月中旬に発起人大会を開き、30日に正式発足する予定だ。

25日■ミャンマーに追加支援

　外交通商部は、ミャンマーのサイクロン被害の拡大を受け、40万㌦相当の緊急救援物資を追加支援すると明らかにした。すでに政府は、２度にわたり２１０万㌦相当の救援物資を提供している。一方、この日ヤンゴンで開かれた国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とする国際支援会議に政府代表として金星煥・第２次官が出席し、韓国の支援計画を明らかにした。

24日■牛肉反対集会で37人連行

　米国産牛肉の輸入反対を訴えるキャンドル集会が午後７時から清渓広場で行われ、千人を超す市民が参加した。参加者らは午後９時過ぎから青瓦台（大統領府）に向かってデモ行進を開始し、違法行為と断定した警察隊ともみ合いとなり、37人が連行された。これに対し、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など市民団体は警察の強制鎮圧を糾弾する抗議集会を行った。

23日■モルディブとの関係強化

　外交通商部の柳明桓長官が、韓国を訪れたモルディブのシャヒド外相と会談し、人材交流や国土開発、国際舞台などで両国の関係をさらに強化していくことに合意した。同国外相の訪韓は15年ぶり。シャヒド外相が、モルディブへの韓国人観光客の訪問を歓迎すると述べたのに対し、柳長官は協力を約束するとともに、韓国人の保護に格別の配慮を求めた。韓国とモルディブは１９６７年に国交を結んでいる。

22日■牛肉問題で国民に謝罪

　李明博大統領は、米国産牛肉の市場開放問題で混乱を招いたことに関し、テレビの生放送で「国民の声を汲み取る努力が足りなかった」と謝罪した。李大統領は、「政権最初の国政運営で至らない点があったのは、すべて私のせいだ」と頭を下げるとともに、「政府は米国との追加協議で、輸入牛肉が米国人の食卓に上る牛肉と同じだということを文書で確認した」と説明し理解を求めた。