30日■日本と捜査協力協定

　海洋警察庁が、日本の国土交通省と海上における捜査及び救助協力に関する協定を結んだと発表した。これに基づき両国は、航空機の遭難事故発生時などに緊密に協力して救助活動に当たる。また、航空機事故に迅速に対応するため、定期的に双方向通信などの共同訓練を実施し、スタッフの相互派遣交流も行う。韓日は１９９０年５月に船舶の緊急避難に関する協定を結んだが、航空機については協定がなかった。

29日■親日派４７７６人を公開

　民族問題研究所と親日人名事典編纂委員会は、１９１０年の韓日併合から45年の開放までの植民地時代に日本に協力した親日派４７７６人のリストを公開した。朴正熙大統領ら政治家のほか、作曲家の安益泰、舞踊家の崔承喜、作詞家の半夜月ら著名な文化人も名を連ねている。編纂委は、リストに掲載された親日派の遺族などからの異議申し立てを受け付け、妥当性を審議し、８月に親日人名事典を発刊する予定だ。

28日■核申告の履行を表明

　中国を訪問中の北朝鮮の朴義春外相は、北京で楊潔チ外相と会談し、核計画の申告を柱とする核放棄の「第２段階措置」を進める意思を表明した。中国の国営新華社通信によると、楊外相は、「第２段階措置を早期に実現し、６カ国協議のプロセスを進展させることは関係国の共同利益に合致し、国際社会の期待でもある」と述べ、早期の核計画の申告を促した。これに対して朴外相は、「韓半島の非核化実現は北朝鮮の一貫した立場だ」と述べ、履行する考えを示した。

27日■金塾代表が米国訪問

　６カ国協議の韓国首席代表を務める金塾・韓半島平和交渉本部長が、米国に向けて出発した。ワシントンで米首席代表のヒル国務次官補と会談し、北朝鮮の核開発計画申告問題の最終決着に向け意見調整を行った。また、北朝鮮がシリアの核開発に協力したとする米政府の発表が６カ国協議に及ぼす影響についても意見を交換した。

26日■北が連絡事務所拒否

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、論評で「北南関係悪化の責任を回避し、世論の視線をほかに向けるための浅はかな手段にすぎない」と李明博大統領が提案したソウルと平壌への連絡事務所の設置を拒否した。さらに、労働新聞は、「だれにも通じない妖術を引っ込め、６・15共同宣言（南北共同宣言）と10・４宣言（南北頂上宣言）の立場に戻るべきだ」と強調した。

25日■臨時国会がスタート

　第17代国会議員による最後の臨時国会が1カ月間の会期でスタートした。懸案となっている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准と米国産牛肉の全面解禁が最大の争点になっているもようだ。また、未成年者被害防止法、食品安全基本法、軍事施設近隣開発法、後発地域開発促進法、国立大学会計自律化法、研究財団法、児童保護特別法なども審議する。

24日■北の核申告問題進展

　核の申告と検証について協議するため、平壌を訪れていた米国務省のソン・キム朝鮮部長が率いる米専門家チームが、北朝鮮から陸路で韓国入りした。キム部長はソウル市内で会見し、協議内容について、「よい訪問だった。本質的な点について話し合った」と述べた。北朝鮮の外務省報道官も同日、「真剣かつ建設的に進み、前進があった」とするコメントを発表した。