16日■北で宗教弾圧強化

　米政府の諮問機関である国際的宗教の自由に関する委員会が報告書を発表し、北朝鮮当局が国内での宗教弾圧を強めていると非難した。特に中国との国境付近で宗教活動が広がる恐れがあるため、取り締まりを強化していると指摘した。報告書によると、北朝鮮はキリスト教などの布教活動について、背後に米国や韓国の情報機関がいるとみなし、体制を揺るがしかねない「思想的な脅威」として警戒しているという。

15日■６カ国協議代表に金塾氏

　政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇・外交通商部韓半島平和交渉本部長の後任に金塾・済州道国際関係諮問大使を当てる人事を発表した。金氏は、78年に外務部（現外交通商部）に入省、北米１課長、駐米大使館１等書記官、北米局長などを歴任し、「米国通」として知られている。

14日■国連大使に朴仁国氏

　外交通商部は、国連代表部大使に朴仁国・前多者外交条約室長を当てるなど計27人の公館長人事を内定したと発表した。国連大使に内定した朴氏は、国連２課長や大統領国際安保秘書官、駐クウェート大使、駐ジュネーブ代表部軍縮・人権担当次席大使などを歴任。イラク大使は、一時帰国している河チャンホ氏が続投する。他の大使については、アグレマン（相手国の承認）が下り次第発表する。

13日■鄭夢準氏、党代表に意欲

　ハンナラ党の鄭夢準最高委員が会見し、７月に予定されている党大会で決定する党代表選挙に立候補する意思を明らかにした。鄭最高委員は、「６回当選議員として、党の指導者を選ぶ選挙に出馬するのは当然のことだ」と述べた。また、「政治家として、党員や国民の審判を受けなければならない。今後は積極的に党員らと会う機会を持ちたい」と語った。

12日■スーダンに調査団派遣

　政府は、民族紛争が続くスーダンのダルフールに実務調査団を派遣した。国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加してほしいとの潘基文・国連事務総長の要請を受けて、現地の実情を調査するのが目的。調査団は外交通商部、国防部、合同参謀本部などの職員で構成され、現地を視察するとともに、スーダンの政府関係者や国連の派遣員から地域情勢について話を聞く。

11日■韓米ＦＴＡ早期批准へ

　青瓦台（大統領府）の李東官報道官によると、李明博大統領は、青瓦台でハンナラ党の姜在渉代表と初の定例会議に臨み、５月に臨時国会を召集して韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案などの法案を処理することを申し合わせた。また、政治力を強化するため、政府、与党、青瓦台の３者が結束していくことで合意した。これに伴い、来週にも韓昇洙・国務総理と各長官、党指導部が出席する初の協議会を開く。

10日■タイの脱北者がハンスト

　人権団体などによると、タイの移民局やホテルに収容されている脱北者45人が、早期の米国行きを求めてハンガーストライキに入った。脱北者は、「受け入れるという米政府の約束を信じてタイまで来た。米政府はタイが出国許可を出していないため米国行きが遅れていると言い逃れをしており、タイ側からも説明がない」と批判している。タイは１９５１年に採択された国連の難民条約に加盟しておらず、脱北者を不法入国者とみなしている。