２日■ヒル国務次官補が訪韓

　６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア担当）が、アジアソサエティ・コリアセンターの創立記念式に出席するため、韓国を訪れた。ヒル次官補は４日まで滞在、６カ国協議韓国側首席代表の千英宇・韓半島平和交渉本部長と会談し、北朝鮮の核申告など懸案事項について協議したほか、外交通商部の権鍾洛・第１次官、李容濬次官補らとも会談した。韓国訪問後、ヒル次官補はインドネシアに向かう。

１日■北が大統領を名指し非難

　北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が論説で、李明博大統領を「逆徒」と呼び、名指して非難した。労働新聞は、韓国新政権の対北政策「非核・開放３０００」を「南北関係も平和もすべて破局に追い込む反統一宣言」と攻撃し、「南朝鮮当局が反北政策によって得られるものは、破滅だけである」と警告した。青瓦台（大統領府）の李東官報道官は、「正確な真意の把握が先だ」と冷静に対応していく姿勢を示した。

31日■電子旅券の発行開始

　電子旅券（個人情報を書き込んだ電子チップ内蔵旅券）の発給が、外交官と公務員を対象に開始された。発給第１号は李明博大統領で、４月中旬の訪米時に使用する。電子旅券の登場で旅券の偽造・変造を防ぐことができ、韓国旅券の信頼性が高まる見通しだ。一般の旅行者向けは、６月から発給される。

30日■野党が大運河反対で共闘へ

　創造韓国党の文国現代表と進歩新党の沈サンジョン常任共同代表が会見し、李明博大統領が公約として実現をめざしている韓半島大運河建設に反対する政党代表会談を提案、「志ある政党は大運河反対の意思を明示し、連帯しよう」と呼びかけた。統合民主党も、孫鶴圭代表と康錦実・選挙対策委員長が参加し、大運河糾弾大会を開催し、反対闘争を展開する方針を打ち出しており、主要野党５党が大運河反対で共闘する可能性が高まっている。

29日■コソボ共和国を正式承認

　外交通商部の文太暎報道官が、２月17日にセルビアからの独立を宣言したコソボ共和国を主権独立国家として正式に承認したと発表した。文報道官は、「コソボ独立が、コソボの民主発展と経済再建にとどまらず、域内の平和と安定の契機になり、国際社会と緊密に協力しながら平和的に発展していくことを期待する」と述べ、「韓国のコソボ承認が韓国とセルビアとの友好協力関係にいかなる影響も及ぼさないことを望む」と強調した。

28日■北朝鮮がミサイル発射

　合同参謀本部は、北朝鮮が午前10時30分ごろ、黄海で短距離ミサイルを３回にわたり数発発射したと発表した。ミサイルは南浦近くの黄海の艦艇から北東方向に発射されたとみられており、射程距離46㌔の対艦ミサイルと推定されている。青瓦台（大統領府）の李東官報道官は、「通常の冬季訓練と思われる」とコメントし、「北朝鮮も南北関係の行き詰まりを望まないだろう」と話した。

27日■開城から韓国要員退却

　統一部によると、北朝鮮が、開城工業団地の南北経済協力協議事務所に常駐している韓国政府当局者全員を退却させた。北朝鮮側は、金夏中・統一部長官が「核問題が解決しないなら開城工団の事業拡大は難しい」と発言したことに反発、常駐する政府要員の撤収を要求していた。これによって南北関係の悪化が懸念されている。民間スタッフ５人は引き続き同事務所に駐在する。