９日■在日の法的地位など協議

　外交通商部によると、金在信・外交通商部北東アジア局長と佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長がソウルで会談し、日本の外国人登録法や出入国管理法に基づく在日韓国人の法的地位と教育問題などについて協議した。特に、在日韓国人の地方参政権付与や地方公務員、国公立校の教員採用問題、被爆者援護法の適用などについても意見を交換した。

８日■ソウルで韓日次官級対話

　第５回韓日次官級戦略対話がソウルの外交通商部で開かれ、韓国側から趙重杓・第１次官、日本側から谷内正太郎・外務事務次官が出席した。両次官は、北朝鮮の核問題など両国の関心事について意見を交換し、韓日首脳のシャトル外交復活やＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の再開を検討することで一致した。韓日次官級戦略対話は、両国の懸案事項と国際問題について協議し、両国間の協力を密にしていくことを目的に２００５年10月にスタートした。

７日■特別検事に鄭鎬瑛弁護士

　盧武鉉大統領は、李明博次期大統領が関与した疑いがもたれている投資諮問会社ＢＢＫによる不正疑惑を捜査する特別検事に鄭鎬瑛弁護士（元ソウル高等裁判所所長）を任命した。特別検事は任命された日から７日以内に特別検事補任を指名し、捜査に着手する。30日以内に捜査を完了（10日間の延長が可能）、提訴するかどうかを決定することになっている。

６日■次期政権で官庁削減

　大統領職引継委員会は、２月に発足する李明博政権で、現在18ある中央官庁を13－15に縮小する方針だと明らかにした。それによると、財政経済部を企画財政部に改編し、企画予算処、金融監督委員会など経済関連官庁と機能・組織を統合する。また、外交通商部と統一部を統合するほか、教育人的資源部は科学技術部と統合し、農林部と海洋水産部、保健福祉部と女性家族部をそれぞれ統廃合することを検討している。特に副総理のポストを廃止し、代わって金大中政権発足時に廃止された政務長官を復活させる方針だ。

５日■日米など４カ国に特使派遣

　次期政権準備委員会の朱豪英報道官は、日本、米国、中国、ロシアの４カ国に次期大統領の特使を派遣すると発表した。２月25日の大統領就任式を前に、各国との意見調整を進めるのがねらい。日本には李明博次期大統領の実兄である李相得・国会副議長を派遣し、福田康夫首相を就任式に招請するほか、首脳間シャトル外交の復活などを日本側と協議する。中国には朴槿恵・ハンナラ党元代表、米国には鄭夢準議員、ロシアには李在五議員を派遣する予定だ。

４日■対北基金４００億㌦造成へ

　大統領職引継委員会は、次期政権の北朝鮮政策の基本となる「非核・開放３０００」構想の実現に向け４００億㌦規模の国際協力基金の造成に乗り出すと発表した。「非核・開放３０００」は、北朝鮮が核を放棄することを前提に、10年以内に北朝鮮の１人当たり所得を３０００㌦に引き上げるため支援することを骨子としている。４００億㌦のうち、１００億㌦は朝日関係正常化時に日本が支払う賠償金を想定した。

３日■北朝鮮に核の完全申告要請

　マコーマック米国務省報道官は、北朝鮮が６カ国協議の合意に反し、昨年末までに「すべての核計画の申告」を提出しなかったことについて、「北朝鮮は完全な申告を提出しなければならない」と改めて合意の履行を求めた。さらに、米首席代表のヒル国務次官補が、韓国、日本、中国を訪問し、各国首席代表と同問題について協議すると明らかにした。