７日■最高人民会議が３月改選

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は第12期代議員（国会議員に相当）選挙を３月８日に実施すると発表した。選挙で新たに最高人民会議が構成されれば金正日総書記を再び推挙すると予想され、第３期金正日体制の始まりとなる。最高人民会議代議員の任期は５年で、第11期代議員の任期は昨年９月に終了していた。

６日■国会が22日ぶりに正常化

　与野党は国会法制司法委員会の全体会議を開き、49の法案を審議することで合意した。これにより先月16日以来、空転していた国会が22日ぶりに正常化した。民主党は先月18日夜、政務、行政安全、文化体育観光放送通信の３常任委の会議場を次々に占拠した後、26日には法案の職権上程を阻止するとして本会議場も占拠し、座り込みは12日目に入っていた。

５日■昨年の脱北者が前年比９％増

　統一部は、昨年国内に入国した北朝鮮離脱住民（脱北者）数が暫定集計で２７７０人余りで、２００７年の２５４４人に比べ８・９％増えたと発表した。脱北者問題に積極的に対応するという方針に基づき当、昨年上半期だけで前年同期比42％増の約１７００人が入国した。昨年までの脱北者数の累計は約１万５０２０人となる。

４日■海外同胞向け投資ファンド販売

　政府は世界に６８０万人いるとされる海外同胞の資金を韓国へ投資させるため、一定の収益率と低い税率が保証されたファンドを上半期中に販売する。企画財政部などによると、投資された資金は韓国国内の企業や道路・工業団地などのインフラ整備に振り向けられる。このファンドは、民間の金融機関が満期３年以上の長期ファンドとして募集するが、一定の条件を満たせば政府が元金と一定以上の収益率を保証し、配当に掛かる所得税（15・４%）も免除する。

３日■日本、独島を領土から除外

　韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）は、日本が敗戦し戦後処理を行う過程で独島を日本の付属島しょから除く法令を公布していたことが確認されたと発表した。日本が１９５１年６月６日に公布した総理府令第24号と同年２月13日公布の大蔵省令第４号からこうした内容が見つかった。総理府令第24号は、朝鮮総督府交通局共済組合が所有する日本の財産を整理するために制定された政令を施行するにあたって細部事項を定めたもので、日本の付属島しょから鬱陵島と独島、済州島を除外している。

２日■韓米首脳が４月初会合

　外交通商部の柳明桓長官は、李明博大統領とオバマ次期米大統領が４月にロンドンで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）の第２回緊急首脳会合（金融サミット）で初会談する可能性が高いと語った。韓国はＧ20の共同議長国を務めているため、首脳同士の会談が開かれる可能性がある。柳長官は「オバマ次期大統領も今月20日に就任すれば、２国間外交問題よりはまず経済危機など国内問題に取り組むだろう」と述べた。

１日■北、南北共同宣言履行要求

　北朝鮮は、新年の共同社説で、南北共同宣言と南北首脳宣言の誠実な履行を重ねて強調した。朝鮮労働党機関紙の労働新聞、軍報の朝鮮人民軍、金日成社会主義青年同盟機関紙の青年前衛の３紙に掲載された共同社説は、李明博政権を「６・15共同宣言（南北共同宣言）と10・４宣言（南北首脳宣言）を全面否定してファッショ独裁時代を復活し、北南対決へと荒れ狂う南朝鮮執権勢力」と批判した。