14日■未使用燃料棒問題は訪朝後

　６カ国協議で韓国次席代表を務める外交通商部の黄浚局・北核外交企画団長は訪朝前、北朝鮮核施設無能力化の最終段階となる未使用燃料棒の処理方法について「訪朝結果を元に６カ国協議参加国間で協議する」と述べた。また、燃料棒購入意思表明に関する報道は不正確であるとの認識を示した。調査団は15日に平壌到着後、寧辺の核施設を訪れ、原子炉用の未使用燃料棒１万４０００本余りを調査する。

13日■ＷＦＰの対北食糧配給中断

　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が米国政府から対北朝鮮支援用食糧の提供を受けておらず、食糧と運営資金不足で北朝鮮の大部分の地域で食糧配給をできない状態で、現在は一部地域で、子供や産婦、授乳中の女性に食糧を提供している。米国は40万トンをＷＦＰ経由で配給する方針だったが、食糧配給監視活動を行う朝鮮語を理解する要員の配置問題で北朝鮮側と意見が合わず、昨年９月以降は食糧を出していない。

12日■在韓米軍が大規模軍事演習

　Ｆ16戦闘機とパトリオット迎撃ミサイルなど在韓米空軍と陸軍の主要戦力が参加する戦闘準備態勢演習が、韓半島全域で始まった。1週間続く今回の演習は、北朝鮮軍が米軍基地に向かって化学弾攻撃を加える状況を想定し、在韓米空軍が敵の航空機、兵力、地上の標的を阻止し撃退するという内容となっている。京畿道烏山と全羅北道群山基地に駐屯している８５００人以上の兵力が参加している。

11日■韓米防衛費分担協定に署名

　韓国と米国は今年から２０１３年まで適用される防衛費分担特別協定に正式署名すると外交通商部が発表した。柳明桓長官とスティーブンス駐韓米国大使が15日に署名する。協定案は、年度別分担金は前年度分担金に前々年度消費者物価指数を反映し策定するが、年度別引き上げに４％の上限ラインを適用し、現金支払の軍事建設費を３年以内に段階的に現物支給に転換する。

10日■歴代総理が漢字教育を提案

　存命中の歴代国務総理21人のうち20人が初等学校で漢字教育を正規科目として採用することを要求する建議書に署名した。漢字教育の強化と、ハングルと漢字の併用を主張している全国漢字教育推進総連合会が青瓦台に提出した建議書には、病気療養中の劉彰順元総理を除いて、金鐘泌、姜英勳、鄭元植、黄寅性、李會昌、李洪九、高建、朴泰俊、李漢東、李海東ら20人全員の署名がある。

９日■臨時国会を招集

　国会は、一部民生法案を処理するため臨時国会を再招集した。先月10日に招集された臨時国会は８日に閉会したが、与野党は９日から再び臨時国会を開くことで合意した。13日までの５日間、歳出関連法など非争点法案60件余りを成立させた。論争が予想される放送法をはじめとする６つのメディア関連法などの主要法案は、２月の臨時国会に先送りされる。

8日■ＩＭＦ理事職を確保

　企画財政部は、ＩＭＦ（国際通貨基金）内関係国との議論の末、豪州と交替でＩＭＦの理事と理事代理を務めることで合意した。ＩＭＦは国際金融緊急支援やすべての主要事案を理事会で協議・決定しており、今後、ＩＭＦ内で韓国の発言権が拡大する。ＩＭＦには１８５カ国が加盟していて、理事は24人。米国、英国、日本、ドイツ、中国など８カ国から１人ずつ任命され、残りは任期２年の理事が割当て地域ごとに１人ずつ選任される。